電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達

次の記事

ディスカバリーチャンネルやアニマルプラネットを定額ストリーミング視聴できるDiscovery+が2021年1月にスタート

電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」(ループ)を展開するLuupは12月3日、大東建託を引受先とする資金調達を発表した。

今回新たに資本参画した大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理(2020年3月末時点)。Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須となっている。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す。

Luupは、電動・小型・ひとり乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新たな短距離移動インフラの構築を目指すスタートアップ。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・ひとり乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来の実現に取り組んでいる。

関連記事
電動マイクロモビリティシェアのLuupがANRIやENEOS、大林組から約4.5億円調達
電動キックボードから始める日本型マイクロモビリティ、“全ての人の移動の自由”を目指すLuupの挑戦
電動キックボードのLuupとmobby ride、規制緩和に向け“規制官庁の認定を受けた”シェアリング実証へ

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:資金調達(用語)Luup日本(国・地域)