電動モペット配車サービスRevelがオースティン撤退、根強い自動車文化に敗北

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電動モペット配車サービスのRevel(レベル)は米国時間12月4日、今月中にテキサス州オースティンでの配車サービスを終了すると発表した。

同スタートアップのCEOであり共同創設者のFrank Reig(フランク・レイグ)氏は、この撤退の判断の責任を、公共交通機関と並んでマイクロモビリティー・サービス全体の利用者を減らしてしまった新型コロナのパンデミックに丸ごと被せることはしなかった。レイグ氏はむしろ、オースティンに「深く根付いた」自動車文化との兼ね合いだと言及した。さらに新型コロナの影響で、人々はますます自動車に依存するようになってしまった。同サービスは、12月18日にオースティンから撤退する。

「オースティンでRevelの展開を始めるときから、厳しいことになるとわかっていました」とレイグ氏はTwitter(ツイッター)に投稿された声明で述べている。「私たちの他の市場に比べて都心の密集度が低いことに加え、ここに深く根付いた自動車文化に食い込むことが、とくに新型コロナの間は困難であると認識しました」。

同社にコメントを求めたがまだ返事がない。TechCrunchでは返事があり次第、この記事を更新する予定だ。

Revelは、2018年、フランク・レイグ氏とPaul Suhey(ポール・スヒー)氏によって創設された。ニューヨーク市ブルックリン区での試験プログラムからスタートし、後にクイーンズ区、ブロンクス区、マンハッタン区の一部に拡大した。2019年10月にIbex Investors主導のシリーズAラウンドで276万ドル(約2億8800万円)を調達(未訳記事)したおかげで急速な成長路線に乗っていた。このエクイティ投資には、新たにToyota AI Venturesが参加し、さらにBlue Collective、Launch Capital、Maniv Mobilityからの資金も加わった。

Revelは、事業開始から18カ月でオースティン、マイアミ、ワシントンD.C.に進出。1月には、カリフォルニア州オークランドでサービスを開始し、7月にはサンフランシスコでの営業許可を取得した。

この1年はRevelにとって厳しい年となったが、それは新型コロナのパンデミックのせいだけではない。7月28日、ユーザーが数件の事故で亡くなったことから、同社はニューヨークでの事業を自主的に終了させた。その後、アプリの新機能による安全性強化策などを盛り込んだ同社の事業再開計画をニューヨーク市が認可し、4つの区で3000台強のモペットを投入したサービスの再開にこぎつけた。Revelでは、運転教習動画、安全確認テスト、さらにヘルメットをかぶったことを証明する自撮り写真の提出を求める機能、第三者からも違反を通報できるツールなどを追加している。

カテゴリー:モビリティ
タグ:ライドシェアRevel

画像クレジット:Ron Adar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)