トランプ政権のTikTok禁止措置に対する米連邦判事の2度目の判決、米政府の制限一時差し止め

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米連邦判事は、TikTok(ティックトック)の米国内での事業を事実上禁止する米政府の制限に対して、一時差し止めを命じた。

判決(下記参照)は、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領、Wilbur Ross(ウィルバー・ロス)商務長官、および司法省に対してTikTokとByteDance(バイトダンス)が提訴した裁判において、米連邦地方判事Carl Nichols(カール・ニコルズ)氏が下したもの。ニコルズ判事は、政府に宛ててこう記している。「恣意的で一貫性のない処分であり、IEEPA(国際緊急経済権限法)に規定されている制限を逸脱している恐れがある」。

インターネットホスティングサービスを含む米国企業に対してトランプ政権が課したTikTokおよびByteDanceとの取引制限に対し、連邦判事が差し止めを命じたのはこれが2度目だ。最初の命令は、TikTokのクリエイターが3人がトランプ大統領と米商務省を提訴した裁判で、米連邦地方判事Wendy Beetlestone(ウェンディー・ビートルストーン)氏が2020年10月に下したものだった。

どちらの裁判も、トランプ大統領が8月7日に署名したByteDanceとの取引を禁じる大統領令への異議申立てだ。大統領令は、IEEPAと国家緊急事態法を引き合いに出し、TikTokの親会社が中国企業であることから、国家安全保障上の脅威だと主張している。

米国時間12月7日の判決で、ニコルズ判事は、もともと12月12日に発効される予定だったロス長官によるTikTokとByteDanceの禁止法は、IEEPAと行政手続法の制約に違反するとしたTikTokとByteDanceの主張が認められるだろうといっている。

商務省は、2020年11月すでに通知を発し(未訳記事)、同省はビートルストーン判事の判決に従い、今後の法的展開は保留する旨を伝えた。

ByteDanceは、この他にもTikTokを米国企業に売却せよとの企業売却命令にも直面している。この件に関しては、Oracle(オラクル)とWalmart(ウォルマート)からの提案を受け入れた(未訳記事)ものの、同社は11月、連邦控訴裁判所に命令の無効化を求めて提訴した。11月26日、トランプ政権は大統領令の期限を12月4日に延長したが、新たに延長されることなく期限切れを迎えた(Bloomberg記事)。

「裁判所が私たちの主張を認め、大統領令のすべての制限に対する一時差し止めに合意してくれたことを、うれしく思っています。私たちは、家庭やスモールビジネスを含む米国国民1億人の表現、つながり、経済的活性化、真実の喜びを支える家となるようTikTokの構築を進めてきました」とTechCrunch宛の電子メールで、TikTokの広報担当者は語っている。

米商務省の広報官は「当省は大統領令は法律に完全に準拠しており、国家安全保障上の利益の合法性を保っております。政府は今後も差し止め命令に従い、そのための措置を速やかに実施しましたが、大統領令と長官の履行努力を法的異議申立から精力的に擁護してゆく所存です」と述べている。

複数が重なり合うことの多いByteDanceとTikTokの米国政府との戦いを追跡する目的で、私たちは詳細な時系列をまとめた。継続的に更新していく予定だ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプTikTokByteDance裁判

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)