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顔認識技術

マサチューセッツ州知事は顔認識利用を禁止する警察改革法案に署名せず

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マサチューセッツ州のChalie Baker(チャーリー・ベーカー)知事は、警察改革法案(未訳記事)を州議会に差し戻し、いくつかの条項の削除を議員らに依頼した。警察および公的機関による顔認識技術の利用を州全体で禁止する、というこの種の規制として米国で初めての条項も含まれている。

同法案は、警察によるゴム弾と催涙ガスの使用も禁止しており、数カ月におよぶ膠着状態を幹部議員が取りまとめ、米国時間12月1日に州の下院と上院を通過した。州議会に法案が提出されたのは、武器を持たない黒人男性ジョージ・フロイド氏が殺された事件を受けたものだ。殺害したミネアポリスの警察官は後に殺人罪で告訴された。

ベーカー知事は議会宛の書簡で、禁止措置に反対であることを訴え、顔認識の利用は児童性犯罪者や二重殺人者を含むいくつかの犯罪者の有罪判決に役立ったと語った。

The Boston Globe紙のインタビューでベーカー知事は、「顔認識を禁止するものに署名するつもりはない」と語っている。

同法案の下では、州全体の警察および公共機関は顔認識の使用を禁止(未訳記事)され、唯一の例外として令状があれば州の運転免許証データベースに対して顔認識検索をかけることができるとしている。

法案はマサチューセッツ州下院議会を92対67で通過、上院を28対12で通過した。いずれも拒否権に対抗できる大多数ではなかった。

Boston Globeは、ベーカー知事は同法案を直ちに拒否するつもりはないと語ったと伝えている。議会が修正(あるいは同じ)法案を知事に提出した後、署名するか拒否権を行使するかはベーカー知事次第だ。マサチューセッツ州法では、知事は10日間署名しないことによって、法案を成立させることができる。

「警察による歯止めのない監視技術の利用は全員の匿名性、プライバシー、および言論の自由に害を及ぼすものでもあります。私たちは議会に対し、ベーカー知事の修正を却下し、政府の顔認識利用に関する常識的な規制案の通過を確実にするよう強く要請します」と、米国自由人権協会(ACLU)マサチューセッツ州支部長のCarl Rose(カール・ローズ)氏は述べている。

ベーカー知事室はコメント要求に直ちに返答はしなかった。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:顔認識マサチューセッツ

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook