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自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

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Googleが「センシティブな話題」の研究に対する締め付けを強化しているという

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

Capexは12月24日、第三者割当増資および融資による合計1億円の資金調達を2020年7月までに発表した。引受先は東京大学エッジキャピタル(UTEC)。借入先は日本政策金融公庫。調達した資金をもとに人材採用、プロダクト開発、および自然言語処理を活用した対話エンジンの研究開発を行っていく。

また、ライフパートナーアプリ「PATONA」の提供開始を明らかにした。iOS版のみ公開しており、Android版もリリース予定。

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

PATONAは、自分だけのライフパートナーAI「パトナ」を提供するスマホアプリ。パトナは話せば話すほどユーザーについて学び、どんどんユーザーに合った存在になっていくという。どんな時でもそばにいて、いつでもどこでもユーザーを支えるとしている。

PATONAの主な機能は、AI対話機能、着せ替え機能、コース機能の3点。AI対話機能では、話せば話すほどユーザーについて学び、最適な対話を行う。着せ替え機能は、ユーザーの好みにパトナの見た目を変更できるというもの。コース機能では、メンタルヘルスや日常生活に役立つオリジナルコンテンツを提供する。

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

コロナ禍によりコミュニケーションが減少やメンタルヘルスの課題が浮き彫りになる中、Capexは、ユーザーの方々がより安心した日常生活を送れるよう、ユーザーの気持ちに寄り添い、支えることができる存在の実現を目指しPATONAの開発・提供を行っている。引き続き、対話体験の向上および、機能・コンテンツを拡充し、ユーザーの方々の生活に役立てるよう開発していくとしている。

UTECは、「Science/Technologyを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するためのフロンティアを開拓する」というミッションを掲げるベンチャーキャピタル。東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、スタートアップ企業を通じ大学の「知」を社会に還元すべく、優れた知的財産・人材を活用するスタートアップ企業に対して投資を行う。

2019年設立のCapexは、「人とシステムの共生を実現、普及し、人類の機能を拡張する。」というビジョンのもとパートナーAIアプリ「PATONA」の企画開発を行うスタートアップ。独自のAI対話エンジンおよびキャラクター構築基盤を有しており、引き続き人とシステムの共生を実現、普及するためのプロダクト開発を推進している。

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