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SecuritizeとSBIがデジタル証券発行・管理プラットフォームとカストディソリューション統合

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月13日~12月19日の情報から。

デジタル証券プラットフォームなど提供のSecuritize Japan(セキュリタイズ ジャパン)は12月18日、SBIグループのデジタルアセット統括部門SBIデジタルアセットホールディングス(SBI DAH)とのパートナーシップの締結を発表した

両社は、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームと、SBIの投資家向けウォレット・カストディソリューション「sbiwallet」を統合し、日本市場向けにワンストップでサービスを提供していくことを目指す。

Securitizeは、金融業界で最も多くの実顧客を抱えるデジタル証券プラットフォームを提供。同社ソリューションは、デジタル証券の発行者が、効率的かつコンプライアンスに準拠した方法でデジタル証券の販売・発行・管理するための機能を備えている。今回、SBI DAHの投資家向けウォレット・カストディソリューションsbiwalletと統合することで、Securitizeは世界基準の利便性とセキュリティを兼ね備えたデジタル証券管理ソリューションを、ワンストップで顧客に提供可能になる。

またSBI DAHは、機関投資家向けにデジタルアセットエコシステムの構築をグローバルに推進。マルチパーティ計算(MPC)ウォレットソリューションsbiwalletをSecuritizeのソリューションと統合することで、より信頼性の高いエコシステムが構築可能になる。SBI DAHは、デジタル資産に流動性とグローバルなアクセス性をもたらすという目標にさらに近づくとしている。

sbiwalletは、セキュリティや規制要件に関するコンプライアンスなど、機関投資家が必要とするニーズに応えるためにゼロから設計されたソリューション。資産保全や倫理法令遵守、安全性を確保するために、複数のアプローチで対応している。

核となるトランザクション署名には最新のMPC技術を活用し、その上で複層認証を実施。すべての取引に対してコンプライアンスやマネーロンダリング対策(AML)、その他必要なチェックを行う。また、堅牢かつ拡張性や応用性に富み、様々な顧客の取引フローにも対応可能という。

Securitize Japanは、すでに米国を中心に150社以上の顧客企業と契約をしている米国Securitizeの日本法人。Securitizeは、セキュリティトークン、デジタル証券の発行と管理を行うプラットフォームをSaaSとして提供開始し、資本市場の効率化を目指してきた。

同プラットフォームは、株式、債券、不動産などデジタル証券の組成を可能にし、適格投資家により簡単に所有、管理、取引を可能にする。Securitizeは2019年8月にSECからの認可も得ており、資金調達(STO)用のプラットフォームなども開発している。Securitize Japanもまた、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けて、日本におけるセキュリティトークン事業の普及と発展のために、日本の市場特性を考慮したセキュリティトークンプラットフォームを提供し、顧客の事業成長を支援していくという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Securitize日本(国・地域)