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従業員コンディション分析のラフールが12.3億円調達、BtoE・BtoC事業展開を加速

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大混乱の2020年からスタートアップが学べること

「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化する組織診断ツール「ラフールサーベイ」(Android版iOS版)を提供するラフールは12月28日、第三者割当増資による12.3億円の資金調達を発表した。引受先は、i-Lab3号投資事業有限責任組合、 Aslead Capital Pte. Ltd.、AGキャピタルをはじめとしたVC、ゼンリンデータコムなどの事業会社、個人投資家。累計資金調達額は約20億円となった。

調達した資金により、ラフールサーベイのプロダクト開発やセールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能をさらに充実させ、中期ビジョンである「BtoE」「BtoC」事業への展開を加速する。

ラフールサーベイは、企業の「健康経営」や従業員の心身の健康状態を可視化可能な、「個人が変われば、組織が変わる」組織診断ツール。約3000社の従業員18万⼈以上のメンタルヘルスデータから、⼤学や臨床⼼理⼠の知⾒を取り⼊れた独⾃の調査項⽬を従来のストレスチェックに加えることにより、多⾓的な分析が行える。組織エンゲージメント・ハラスメントリスク・離職リスクなども含めた包括的な診断が可能。

ラフールは、個人(働く従業員)、管理職、組織、あらゆる角度の意識を変え、寄り添うことではじめて、組織の健全化、良くしていくことができると考えているという。また、通常のストレスチェックだけでは見えづらい心の状態が可視化されることで、社員が安心して働ける職場環境をつくり、人材の定着と組織改善につなげられるとしている。

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