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コワーキングスペースの「いいオフィス」が2.4億円を調達、新プランに向けシステム開発強化

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「働き方を自由にする」をテーマにコワーキングスペース事業を展開する「いいオフィス」は1月5日、第三者割当増資による合計2.4億円の資金調達を発表した。引受先は、江口勝義氏(エグチホールディングス 代表取締役)、高原直泰氏(沖縄SV CEO)、NKC ASIA、ほか個人投資家。累計資金調達額は4億円となった。

調達した資金により、店舗開拓とブランディング、さらに新プランに向けたシステム開発を強化する。

いいオフィスでは、コワーキングスペース「いいオフィス」を全国をはじめ海外にも展開。国内外問わず月額制でどこでもご利用できるサービスを提供している。国内外270店舗を運営しており、2020年度中には契約ベースで400店舗の展開を目指し、さらなる店舗開拓を進めている。

同社によると、リモートワーク・テレワークが急速に広がり、「働き方改革」が進んだ一方、労働環境が充実しているとはいえない「在宅ワーク」により、効率低下や社員の孤立化など、新たな問題も発生しているのが実情という。また、リモートワークやテレワークは「会社に行かなくていい」ではなく、「働く場所」=「快適でアクセスしやすい労働環境」を充実させることが不可欠と指摘。

電車・車を使って遠くにある快適な労働環境へ移動するのではなく、「今いる場所の近く」で、「快適で、人とのつながりを構築できる労働環境」がある「働き方の未来」を目指すという。「まるでコンビニのように働く場所」にアクセスできれば、「働き方」はより自由になるとしている。

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