YouTubeが選挙に関する誤情報を発信したチャンネルの処罰を開始

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YouTube(ユーチューブ)は、米国大統領選挙に関する「虚偽の主張」を発信したチャンネルを処罰し、動画投稿を一時的に禁止することをさきほど発表した。

なぜこんなに時間がかかったのかと不思議に思う人もいるだろう。YouTubeは2020年12月(大統領選挙のちょうど1カ月後で、監視と再集計締め切りの猶予期間の直後)に選挙に関する虚偽情報や誤情報を蔓延させる疑いのある動画を削除すると発表した。しかし、これには猶予期間があり、その間に動画を削除すればアカウントへの追加の罰はない。

YouTubeによると、猶予期間は1月21日、大統領就任日の後に終了する予定だった。しかし米国時間1月6日午前、親トランプ派暴徒による米議会議事堂襲撃の後、選挙結果が認証されたことを受け、Google(グーグル)傘下の動画プラットフォームは猶予期間を今すぐ終了すると発表した。

またYouTubeは「大規模な不正投票が2020年選挙の結果を変えたと主張する誤情報を拡散する動画数千件」をすでに削除し、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が自身のチャンネルに投稿したいくつかの動画も含まれていると語った。その中にはトランプ氏が前日投稿した動画もあり、そこではトランプ氏が「もう家に帰るべきだ。あなたがたを愛している。あなたがたは特別な存在だ」と暴徒に呼びかけていた。

「ストライク」に対する罰則は違反の回数によって異なる。1つ目のストライクは動画またはライブストリームの投稿、プレイリストの編集、およびYouTubeのその他のコンテンツの共有が1週間禁止される。同じアカウントが90日以内に2つ目のストライクを取られると、2週間禁止され、3つ目のストライクで永久追放される。

Google広報担当者は変更に関する以下の声明を提供した。

先月当社は、大規模な不正投票が2020年選挙の結果を変えたと主張する誤情報をたくさんする動画を数千件削除し、トランプ大統領が自身のチャンネルに昨日投稿したいくつかの動画も含まれています。昨日発生した憂慮すべき出来事、および選挙結果が認証されたことを踏まえ、今後当社ポリシーに反してそのような虚偽の主張をする新たな動画を投稿したチャンネルは、ストライクを宣告されます。罰則はアップロードまたはライブストリーミングの一時制限です。90日以内にストライクを3回宣告されたチャンネルは、YouTubeから永久に追放されます」

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:YouTube米国大統領選挙

画像クレジット:Olly Curtis/Future / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook