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マイクロソフトのビジネス向け最新Surface7+はリモートワークにフォーカス、日本では法人向け専用で税抜9万8800円から

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米国時間1月11日から本格的に始まるCESでは、リモートワークに特化した製品が数多く登場するだろう。2020年はスマートフォンの売上が低迷していたにもかかわらず、PCの売上が大幅に伸びた。オフィスからバーチャルワークへの移行など多くの変化があったが、今ではハードウェアメーカーの努力が実を結び始めている。

新しいSurface Pro 7+は、間違いなくその要件を満たしているようだ。キーボードケース付きの2in1製品を主要なプロダクティビティデバイスとして推奨することにはまだ躊躇があるが、人々はその方向へさらに進もうとしているようだ。

画像クレジット:Microsoft

主な特長としては、オプションのLTE通信および第11世代インテルCoreプロセッサによる高速処理(Microsoftによれば最大2.1倍のパフォーマンス)を実現している。これに、最大32GBのRAMと1TBのストレージが組み合わされる。ビデオ会議用の1080pウェブカメラとクアッドマイクも搭載されている。

外部ポートは1個のフルサイズのUSB-Aと、厄介なSurfaceコネクタが用意されている。残念ながら、USB-Cポートは1個しかない。フル充電での駆動時間は最大15時間だが、これは特筆するほどではない。

Wi-Fiバージョンは899ドル(約9万4000円)で、LTEバージョンは1149ドル(約12万円)からとなる。予約は本日から開始され、出荷は来週を予定している。また、すでに発表されているホワイトボード型PCであるSurface Hub 2S 85が、ついに2021年2月から「一部の市場」で発売される。

【更新】Surface Pro 7+は日本では法人専用向け専用となり、マイクロソフト認定SurfaceリセラーおよびD-VAR各社、Microsoft Store(法人窓口)で販売。1月15日より出荷開始。Wi-Fiモデルが参考価格税抜9万8800円から、LTEバージョンが参考価格税抜12万9800円から。

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画像クレジット:Microsoft

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter