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核融合技術開発企業General Fusionの支援にShopifyとアマゾンの創設者が参加

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米国時間1月14日、簡単な発表があり、カナダの核融合技術開発企業General Fusion(ジェネラル・フュージョン)は、Shopify(ショピファイ)の創設者Tobias Lütke(トバイアス・ルーク)氏が立ち上げた投資会社が、同社の資本政策表に加わったと伝えた。

ルーク氏のThistledown Capital(シスルダウン・キャピタル)からの投資額は公表されていないが、この追加資金によってGeneral Fusionは、その資本政策表に西側世界のeコマース業界における2つの最大手企業の創設者2人の名前を載せることとなった。

Amazon(アマゾン)の創設者であり最高責任者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、10年近く前にGeneral Fusionに投資した最初の人物だ。それ以来、同社は安定して資金調達ができるようになった。2019年には、同社は1億ドル(約103億円)を獲得した。その資本コミットメントは、Crunchbaseによれば少なくとも総額1億9200万ドル(約20億円)という資金の一部となるが、実際にはもっと多いと思われる。

事実、General Fusionは、実証用の核融合炉建造に向けて、2020年は資金調達を続けていた

General Fusionの方式は、1970年代に米国海軍研究試験所が提唱し開発された磁化標的核融合(MTF)という技術に基づいている。

同社の方式では、約100電子ボルト(可視光線の光子エネルギーのおよそ50倍)という適度な温度に温められたプラズマをフラックスコンサーバー(磁場を閉じ込める容器)に磁気を使って封じ込める。そして、そのフラックスコンサーバーとその中でプラズマを包んでいる磁場を高速で圧縮することで、プラズマは超高温になり、高速な核融合燃焼が始まり、核融合が引き起こされる。General Fusionの最高科学責任者で創設者のMichel Laberge(ミシェル・ラバージュ)氏は、2017年に同社の技術をそう解説していた。

同社が使用するのは、直径およそ3メートルの球体。そこに溶融鉛と液体リチウムを入射し、空洞を作る。この空洞に、磁気によって閉じ込められたプラズマ燃料を断続的に送り込む。すると、球体を取り巻くピストンが球体の中心に向けて圧力波を発生し、プラズマを圧縮して核融合の条件を整える。

核融合反応から逃げ出した中性子は液体金属に取り込まれ、それにより液体金属が発する熱で蒸気タービンを回して発電を行う。熱交換器と蒸気がタービンが動力を生み、蒸気はリサイクルされてピストンを動かす。

近年、General Fusionと北米で最大のライバル企業Commonwealth Fusion Systems(コモンウェルス・フュージョン・システムズ)は、ともに技術を大きく進展させ、小型核融合技術の商用化に近づいた。

過去においては、核融合技術は常にあと10年だというジョークが語られていたが、現在これらの企業は、大々的にとはいかないまでも、4年後には初の市場投入ができると見込んでいる。

それに向けてCommonwealth Fusion Systemsは、MRIマシン20台分の磁力を生み出す重さ10トンの磁石を製作している。「この磁石が稼働すれば、投入するよりも多くの電力を引き出せるようになります。核融合のキティーホークの瞬間を迎えるのです」とCommonwealthの最高責任者Bob Mumgaard(ボブ・マンガード)氏は0220年のインタビューで話していた。

その他にも、たとえば2025年を目標に定めるイギリスのTokamak Energy(トカマク・エナジー)など、この技術の商用化を目指すスタートアップ企業が競争を繰り広げている。

General Fusionと同じく、Commonwealthにも潤沢な資金を有する支援者がついている。Bill Gates(ビル・ゲイツ)氏が支える持続可能な技術に特化した投資会社Breakthrough Energy Ventures(ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ)もその1つだ。2018年に公式に設立されたこの企業は、Commonwealthに2億ドル(約20億7000万円)の投資を約束している。

これらの企業が核融合技術の市場投入を目指す間、政府もその商用化が円滑に進むよう下地の整備を行っている。

2020年末、トランプ政権は新型コロナ経済救済および包括的予算充当のための法案に署名したが、これには米国での核融合エネルギーの開発を支援するための修正案も含まれていた。

その新しい修正条項が米エネルギー省に実施を指示したのは、核融合エネルギーの科学研究と開発計画、慣性核融合エネルギーおよびその他の新方式を対象とした将来の新しい核融合発電方法を探るエネルギー省公認の計画、国の研究所と核融合技術開発企業による官民の協力体制を作るINFUSEプログラムの再認可、そして、企業の研究開発のみならず本格規模のシステム建造を支援する段階的開発計画の策定だ。

Fusion Industry Association(米核融合工業会)が2020年12月に出した声明によれば、これは同団体が米国に求めていた政策活動の、ひとつの礎石となる重要な計画だ。

5年間で3億2500万ドル(約340億円)という予算の放出は、実際に米国政府は核融合業界の貢献に見合うだけの研究に力を入れることの表れだ。そこで作られる実証施設は、核融合技術の導入促進に向けた長い道のりを支えることになる。

2019年創設のThistledown Capitalは、産業界の脱炭素化を実現する技術への投資を目的として結成された。オタワに拠点を置く同社は、すでに大気中の二酸化炭素を回収する技術CarbonCure(カーボン・キュアー)を支援している。

「General Fusionには、世界で最も影響力のあるテクノロジー界のリーダーたちから資金協力を引き出してきた頼もしい経歴があります」とGeneral Fusionの最高財務責任者Greg Twinney(グレッグ・トゥイニー)氏はいう。「核融合は地球を救うテクノロジーです。私たちは、よりグリーンな未来を追究するThistledown Capitalのミッションに協力できて、大変に誇りに思います」。

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画像クレジット:Oleg Kuzmin/TASS / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)