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ユーザーの反発を受けWhatsAppがプライバシー規約の施行を3カ月延期

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2020年の歴史的な気温の高さは気候変動のリスクが高まっている証拠だ

米国時間1月15日、WhatsAppは計画しているデータ共有ポリシーのアップデートを5月15日までは施行しない、と発表した。数週間前には新しい利用規約に関するニュースがユーザーの間で混乱を生み出し、同社のFacebookアプリはインドやトルコなどで訴訟の可能性全国的な捜査に直面していた。数千万の忠実なファンは、WhatsAppに代わるメッセージングアプリを探すことになった。

「私たちは今、人びとがサービスの利用規約を理解して受け入れることを求められる時代へ戻っていきます。(その期限とされる)2月8日には誰も、自分のアカウントを停止されたり削除されません。また私たちは、WhatsApp上のプライバシーとセキュリティに関する多くの誤解を解いていくつもりです。その後、人びとにゆるやかに歩みより、各自のペースでポリシーを検討していただき、新たなビジネスオプションを5月15日にご提供したいと考えています」とWhatsAppはブログで述べている。

WhatsAppは20億人以上のユーザーを有しており、同社によると新しい規約の施行をこれまで遅らせていたという。2020年に発表された際、新しい規約は全世界に混乱を巻き起こした。以前より計画されていたプライバシーに関するアップデートを遅らせたのは、利用規約を検討する時間をユーザーにもっと長く提供するためだ、と同社はいう。

「最近のアップデートをめぐって、多くの人が混乱していると聞いている。多くの誤解や誤報が懸念を生んでいるため、みなさんに原則と事実をご理解いただきたいと思う」とWhatsAppはいう。同社は今週初めに、インドの複数の新聞に全面広告を出した。インドのWhatsAppの月間アクティブユーザー数は4億5000万を超えている

WhatsAppは何年もの間、アプリ上の誤った情報の拡散を抑えようとしてきたが、今度はWhatsApp自体に関するデマを否定しようとしている(画像クレジット:WhatsApp)

2021年1月初めにWhatsAppはアプリ内のアラートでユーザーに、新しい利用規約への合意を求めた。それはこのアプリに、ユーザーの電話番号や位置などの個人データをFacebookと共有することを許可するためのものだ。アプリの利用し続けたいユーザーはこの規約に2月8日までに合意しなければならない、とアラートには書かれている。

規約の変更により、多くの人びとが個人的なコミュニケーションが侵害されたと誤って認識しているが、WhatsAppは今週、そうではない明示している2014年にFacebookが190億ドル(約1兆9730億円)で買収した買収したWhatsAppは、2016年以降、ユーザーに関する情報の一部をFacebookと共有している。ユーザーは一定期間内に、それをオプトアウトすることができる。

米国時間1月15日、WhatsAppは次のように述べている。「今度のアップデートでも、それは変わりません。その代わりに、私たちがデータをどのように収集し、利用しているかに関する透明性を説明するメッセージを、ユーザーがWhatsApp上の企業に送るというオプションがあります。今日ではWhatsApp上で企業から買い物をする人はそれほど多くありませんが、今後はより多くの人びとがそうする、と信じています。重要なことは、これらのサービスが存在することをユーザーが知っているということです。アップデートで、データをFacebookと共有する私たちの能力が大きくなるわけではありません」。

WhatsAppに対する反発に続いて、混乱し怒った何千万ものユーザーがSignalとTelegramに集まった。今週の初めには、40カ国のApp Storeと18カ国のGoogle Play StoreでSignalがトップのアプリになった。

先の本誌インタビューでSignalの共同創業者でCEO兼執行会長のBrian Acton(ブライアン・アクトン)氏(WhatsAppの共同創業者の1人)は、「最小の出来事が最大の結果の引き金になる。オンラインのプライバシーとデジタルの安全性に関する会話が盛んになったことは、とても喜ばしい。人びとが、疑問への答えとしてSignalを選んでくれたこともすばらしい」と述べている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:FacebookWhatsAppSignal

画像クレジット:AJJAD HUSSAIN/AFP/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa