先週の労働問題:GitHubがナチス発言社員を解雇、Facebookが公民権担当幹部を採用、Dropboxが315人を解雇

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今週は、ワシントンD.C.の同僚に議会議事堂暴動の中、ナチスに近づかないよう警告したGitHub(ギットハブ)社員が解雇されたニュースで始まった。一方Facebook(フェイスブック)では、公民権担当幹部を新たに採用し、カリフォルニアのProposition 22は初めての訴訟を起こされた。

Facebookが市民権担当副社長を採用

Facebookは初めての市民権担当副社長兼次席法務顧問としてRoy Austin(ロイ・オースティン)氏を指名し、社内に市民権部門を新設した。オースティン氏は1月19日から職務を開始し、ワシントンD.C.に拠点を置く。

オースティン氏は最近まで、Harris, Wiltshire & Granis LLPで市民権弁護士を務めた。それ以前に同氏はビッグデータと市民権に関する報告書を共同執筆し、Barack Obama(バラク・オバマ)大統領の「21世紀の警察タスクフォース」と共同作業を行った。

Proposition 22が違憲を巡る訴訟に直面

カリフォルニア州のライドシェアリングドライバーの団体とサービス従業員国際組合は、Proposition 22がカリフォルニア州憲法に違反していると主張する訴訟を提出した。目的は、カリフォルニア州のギグワーカーを個人事業主に分類するProposition 22を覆すことだ。

カリフォルニア州最高裁判所に提出された同訴訟は、Proposition 22によって州議会はギグワーカーのための労災補償を設立、適用することが困難になると主張している。さらに、Proposition 22は住民投票法案を単一争点に限定するルールを破り、法案の修正に相当ものを憲法に反して定義したと指摘している。現状でProposition 22は、法案を修正するために議会の8分の7という大多数の合意を必要としている。

Glassdoorが選ぶ働きがいのある会社ランキング

Glassdoor(グラスドアー)は 2021年働きがいのある会社ランキングを発表した。本誌記事では大企業(従業員1000人以上)および中小企業のリストからテック企業トップ10を紹介した。

最近の不当解雇疑惑や、労働条件の改善要求にも関わらず、Google(グーグル)はベストテック企業ランキングの3位に入った。Facebookは5位だった。

Netflixが初の多様性レポートを発表

Netflix(ネットフリックス)がこの種のデータを公表したのはこれが初めてではないが、正式な発表はこれが初めてだ。

全世界で、Netflix従業員の47.1%を女性が占めている。2017年以降、白人およびアジア系従業員の比率はゆっくりと下がり、ヒスパニック・ラテンアメリカ系、黒人、混血および原住民の割合は増えている。米国内でNetflixは、8.1%がラテンアメリカ、8%が黒人、5.1%が混血、1.3%がアメリカ原住民、アラスカ原住民、ハワイ原住民、太平洋諸島出身、中東あるいは北アフリカ出身だ。

Githubがナチスに関する発言をしたユダヤ人社員を解雇して反発を買う

トランプ支持者が連邦議会議事堂に乱入する暴動の起きた日、GitHubの従業員がワシントンD.C.地区で働く同僚の安全を心配して警告した。本誌のインタビューに答えた元従業員は、現地の同僚を純粋に心配したのであり、自分のユダヤ人家族のことも心配だったと答えた。

本人と家族の安全が脅かされないよう、TechCrunchは解雇された従業員の身元を明かさないことに同意した。

Slack(スラック)で「気をつけろ、ナチスがいるぞ」と彼が書いた後、腹を立てた同僚に、職場でそういういい方はよくないといわれた、と元従業員が私に語った。2日後、彼は解雇され、人事担当者から「会社の方針にそぐわない行動様式」が解雇の理由であると申し渡された、と彼は述べた。

解雇された従業員は、家族の安全および被害あるいは何らかの補償を受けられないかを弁護士とともに探っている。同氏は、GitHubが社内調査のための協力を彼に依頼してきたが、会社と関わるのは法的代理人が確定するまで待っていると語った。

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Dropboxが315人を解雇

Dropbox(ドロップボックス)は全世界従業員の11%にあたる315人を解雇した。社員宛のメールでCEOのDrew Houston(ドリュー・ハウストン)氏は、リモートワークへのシフトの結果オフィス内のサポートは以前ほど必要がなくなったので、「そのための投資を減らし、リソースを積極的なプロダクト展開の強化に再配置します」と語っている。

ハウストン氏はコメントの中で、この変化によって2021年のDropboxはより効率的で敏捷になると語った。

Appleが人種公平性と正義のためのプログラムを開始

Apple(アップル)は人種の公平性と正義のために1億ドル(約104億円)を投じる公約の重要プロジェクトをいくつか発表した。

第1がHBCUs(アフリカ系米国人を主要な対象とした高度教育のための組織)のためのイノベーションと学びのハブである、Propel Center(プロペルセンター)への2500万ドル(約25億9000万円)の投資だ。Propel Center投資の一環として、Apple社員はカリキュラムの開発と学生のメンター派遣を支援する。

Appleは、ミシガン州デトロイトで若き黒人起業家のためのデベロッパーアカデミーをミシガン州立大学と協同設立する。Appleはデトロイトで毎年1000人の学生と接することを目標にしている。

さらにAppleは、ベンチャーキャピタルのHarlem Capitalに1000万ドル(約10億4000万円)、Siebert Williams Shanks(シーバート・ウィリアムズ・シャンクス)氏のClear Vision Impact Fundに2500万ドルを投資し、King Centerに非公開の金額を寄付した。

Amazonの倉庫労働者が2021年2月から組合結成の投票を開始へ

The National Labor Relations Board(全国労働関係委員会)は、アラバマ州ベッセマーのAmazon倉庫労働者のための郵便投票を2月8日から3月29日まで行う。同施設の従業員は、Retail, Wholesale and Department Store Union(小売・卸売・デパート組合)に加入するか否かを決断する。この交渉単位には6000人の労働者が該当し、時間給フルタイムおよび通常フルタイムの倉庫作業者のほか、Amazonの季節労働者数百人などが含まれている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:労働

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook