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DevOpsプラットフォームのGitLabが6240億円の評価額で200億円のセカンダリーセールを実施

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GitLabはTechCrunchに、60億ドル(約6240億円)のバリュエーションをベースに1億9500万ドル(約200億円)のセカンダリーセール(株主間の株式売買)を実施したと認めた。CNBCが1月15日に最初に報じた

印象的な評価額は、直近の2019年のシリーズEの後にやって来た。シリーズEでは27億5000万ドル(約2860億円)のバリュエーションで2億6800万ドル(約290億円)を調達した。つまり、その後18カ月足らずで評価額が32億5000万ドル(約3380億円)増加した。共同創業者でCEOのSid Sijbrandij(シッド・シジブランディジ)氏は、評価額の上昇はプラットフォームへの機能追加が進んだためだと考えている。

「過去1年間のバリュエーションの上昇は、当社の完全なDevOpsプラットフォームの進歩を反映していると信じています。このプラットフォームで、数十億ドル(数千億円)規模で成長するソフトウェア開発市場でのシェア拡大を狙っています」と同氏はTechCrunchに語った。

同社はこれまで4億3400万ドル(約450億円)以上を調達したが、このラウンドは従業員からのストックオプションの購入だった。これにより従業員は公開前に株式の一部を現金化できる。CNBCは、株式を購入した企業にはAlta Park、HMI Capital、OMERS Growth Equity、TCV、Veritionが含まれていると報じた。

次の論理的なステップはIPOであるように思われる。同社が決して排除しなかった選択肢だ。実際、ある時会社のwikiに、IPOの目標日として2020年11月18日という提案が載っていたこともあった。その目標がそのまま達成されることはなかったが、シジブランディジ氏はまだ、将来のある時点で同社が株式を公開すると考えている。同氏は以前ほど具体的に言及しなかったが、前回の資金調達ラウンドから十分なランウェイ(この先資金調達せずに経営できる期間)が残っており、タイミングが合えば公開できると示唆した。

「ミッションを実現するには公開会社であることが不可欠だと引き続き信じています。公開企業になれば、GitLabはブランド認知度の向上、資本へのアクセス、株主の流動性、自律性、透明性といった恩恵を受けられます」と同氏は述べた。

そして「とはいえ、適切なタイミングを選び、結果を最大化したいと考えています。直近の2019年の増資は、すでに健全になったバランスシートに貢献しました。強力なバランスシートとビジネスモデルにより、長期的な目標を実現するのに最適なタイミングを選択します」と同氏は続けた。

GitLabはWikiでIPOの目標だけでなく、会社全体の哲学、目標、OKRを誰もが見られるよう公開している。シジブランディジ氏は9月のTechCrunch DisruptパネルでTechCrunchのAlex Wilhelm(アレックス・ウィルヘルム)に、透明性が従業員を引きつけ、引き留めるのに役立つと信じていると語った。新型コロナウイルス(COVID-19)以前から、同社は完全にリモートで働く組織であったため、今も問題はない。

「私たちはGitLabの周りの広いコミュニティーとつながるためにこのレベルの透明性を始めましたが、それは素晴らしい才能を引き付けるのにも非常に有益であることがわかりました」とシジブランディジ氏は2020年9月にウィルヘルムに語った。

2014年創業の同社は、プログラミングのライフサイクルを通じてアプリケーションを移動するのに役立つDevOpsプラットフォームを提供している。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:GitLabDevOps

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi