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デジタル証券プラットフォームiSTOXがシリーズAで約52億円調達、日本政策投資銀行やJICが新たに支援

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デジタル証券プラットフォームiSTOXのチーフコマーシャルオフィサー、オイ・イー・チュー氏(画像クレジット:iSTOX)

プライベートエクイティ(PE)投資をより身近なものにすることを目指しているデジタル証券プラットフォームのiSTOXは、シリーズAラウンドに日本からの新たな投資家を追加し、総額5000万ドル(約52億円)を調達した。新たな投資家の中には、政府系の日本政策投資銀行と、産業革新投資機構のVC部門であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツの2社が含まれている。

このほか既存の投資家であるシンガポール証券取引所(SGX)、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、韓国のHanwha Asset Managementに加え、十六銀行、モバイル・インターネット・キャピタルなどがラウンドに参加した。

2017年に設立され、ブロックチェーンインフラ企業のICHXが所有するiSTOXは、スタートアップ、ヘッジファンド、プライベート・デットなど、通常は少数の富裕層に限定されるプライベートキャピタルマーケットの機会を、より多くの機関投資家や適格投資家に開放することを目的としている(シンガポール国外の適格投資家にも、同国の基準に相当する資産と収入を保有していればサービスを提供できる)。iSTOXでは、ユーザーは100シンガポールドル(約7800円)からの少額投資が可能で、デジタル証券の保有とスマートコントラクトにブロックチェーン技術を用いることで手数料を低く抑えることができ、発行プロセスをより効率的かつ低コストにすることができるとしている。

iSTOXのシリーズAラウンドは、当初2019年9月に発表されていた。同社がシンガポール金融管理局(MAS)のフィンテック規制サンドボックスに参加していた際、タイの投資銀行Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)から非開示の金額を調達したと発表した。シンガポール政府は特にブロックチェーン技術を支持しており、フィンテック、データセキュリティ、ロジスティクスなどの分野での利用を商業化するためのイニシアチブを開始している。

iSTOXは2020年2月にサンドボックスプログラムを完了し、デジタル証券の発行・保管・取引を行うことがMASから承認された。今回の新たな資金調達は、すでに重慶市で契約を結んでいる中国をはじめ、現在発行案件に取り組んでいる欧州やオーストラリアなど、地理的な拡大に充てられる予定だ。またiSTOXは、投資家が「ひと口サイズ」で申し込める私募発行など、新たな投資商品の追加も計画しているという。

iSTOXの最高商務責任者であるOi Yee Choo(オイ・イー・チュー)氏は声明で、このように述べている。「キャピタルマーケッツは技術の進歩により急速に変貌を遂げています。規制当局であるMASと当社の機関投資家は先見の明があり進歩的で、この変化を心から支持しています」。

同社は、投資プロセスを民主化したいと考えているアジアのいくつかのフィンテックプラットフォームの1つだ。一般投資家向けにはBibitSyfe、Stashaway、Kristal.ai、Grab Financialの投資商品のようなアプリがある。

iSTOXは認定投資家や機関投資家を対象としているため、直接の競合相手としては、シンガポールに拠点を置くDBS Digital Exchange(DBSデジタル取引所)が挙げられるが、iSTOXの強みは、より多くの種類の資産を提供していることである。現在はファンドや債券の発行を行っているが、今年はプライベートエクイティやストラクチャードプロダクトの発行も開始する予定だ。また、同社の証券は完全にデジタル化されており、発行後にブロックチェーン上に記録されるのではなく、ブロックチェーン上で作成されるため、より迅速な決済時間を提供できるという。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:プライベートエクイティ投資iSTOX資金調達

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(翻訳:Nakazato)