次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが6500万円をシードラウンドで調達

次の記事

フランスの法人用クレジットカードスタートアップMooncardがエールフランスのマイルを付与、アメックス以外では初

次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタスは1月27日、J-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および融資により総額6500万円の資金調達を完了したと発表した。

引受先は、クオンタムリープベンチャーズが運営するQXLV投資事業有限責任組合。借入先は城南信用金庫。新型コロナ対策資本性劣後ローンは、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」によるもの。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などを対象に、財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度となっている。

プロダクト開発のスピードを加速させ、社会におけるリーガルアクセスを一刻も早く改善するべくシードラウンドでの資金調達を実施した。

2019年創業のキビタスは、オンライン上で行われる仲裁・紛争解決「ODR」(Online Dispute Resolution)や、「スマートリーガルコントラクト」など、Society 5.0における次世代型法律サービスの研究開発および社会実装を行うリーガルテック・スタートアップ。

スマートリーガルコントラクトとは、契約をはじめ文書に含まれる各条項を構造化・データ化することでソフトウェアでも判読可能であると同時に、自然言語によって可読性と法的有効性が担保された契約書および契約記述形式をいう。

2019年から2020年にかけて首相官邸の日本経済再生本部においてODR活性化検討会が開催、2020年には経済産業省より「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書が発表されるなど、次世代型社会における司法や規制のあり方に関する議論が活発化している。

このような社会ニーズを受けキビタスでは、既存の法的枠組みでは対応しきれなかった「法の余白」を活用した法律サービスを実現するべく、デジタルプロダクトの開発ならびに国内大手企業との共同研究などを進めているという。

関連記事
NDAの統一化を図るプロジェクト「OneNDA」が統一ポリシーの「スマート要約」と概要を公開
契約書レビューAIクラウド「り~が~るチェック」展開のリセが2億1570万円調達
法人向けAI契約書レビュー支援の「AI-CON Pro」が自社基準でリスクを検知する機能を日本初採用
法務向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」の日本法務システム研究所が3億円を調達
LegalForceがクラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始
リーガルテックでオンラインでの紛争解決を目指すODR事業者協会が発足

カテゴリー:リーガルテック
タグ:資金調達(用語)キビタス日本(国・地域)