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ミャンマーでインターネット接続が急速に低下、国軍がスー・チー氏ら与党幹部を拘束

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ミャンマー国内のインターネットへのアクセスは、ミャンマー国軍がAung San Suu Kyi(アウン・サン・スー・チー)氏を含む与党、国民民主連盟(NLD)の幹部らを拘束し、非常事態宣言を出した後、急激に低下した。NLDは2020年11月の総選挙で単独過半数の議席を獲得し圧勝したが、国軍は不正行為の結果であると主張している。国軍所有テレビでの声明で、軍はミャンマーで1年間の非常事態を宣言するとともに、全権をMin Aung Hlaing(ミン・アウン・フライン)国軍総司令官が掌握すると述べた。

世界中のデジタル権利、サイバーセキュリティ、インターネットガバナンスを監視する非政府組織であるNetBlocksによると、インターネットの混乱は、現地時間2月1日月曜日の朝3時頃から始まり、全国的な接続性は通常のレベルの75%に低下し、午前8時頃には約50%に達したという。データによると、遮断は国有のミャンマー郵政通信(Myanma Posts and Telecommunications、MPT)やTelenorを含む複数のネットワークオペレーターに影響を与えたという。NetBlocks は「暫定的な調査結果は、携帯電話と一部の固定回線サービスを対象とした中央からの命令による混乱のメカニズムを示しており、オペレーターが準拠するにつれて、時間の経過とともに進行している」と述べている。

米国大使館の米国市民サービスはTwitterで、旧首都ヤンゴンと首都ネピドー全域でインターネットと電話の接続性がともに制限されていると述べた。

ロイター通信の元特派員で、現在はヤンゴンを拠点とするテックアクセラレーター、PhandeeyarのTech for Peaceプログラムマネージャーを務めるAye Min Thant(アイ・ミン・タント)氏は、一晩中SignalとTelegramからログアウトされ、携帯電話のサービスが停止しているため、認証コードを取得できず、再度ログインできないとツイートした

ミャンマー国軍は、主張していた11月の選挙での不正投票疑惑にもかかわらず、国の現行憲法を擁護し順守するとの声明を発表し、クーデターへの懸念を一蹴していた。スー・チー氏と他のNLD幹部らの拘束は、そのたった数日後に起こった。

ミャンマーは、1962年の軍事クーデターの後、文民政府にとって代わった軍事政権下に置かれた。1990年には自由選挙が行われ、NLDが勝利したが、国軍は権力の放棄を拒否し、スー・チー氏は自宅に軟禁された。2011年以降、徐々に民主的な統治への移行が始まったが、依然として軍が政府の大部分を支配していた。

その一方でNLDも、イスラム教徒少数民族のロヒンギャに対する国軍の民族浄化運動に加担し、反対派の人々の権利を奪ったとして非難されてきた

ミャンマー政府はインターネットコンテンツの直接検閲を実践していないが、自由と民主主義を監視する国際NGO団体であるFreedom House(フリーダム・ハウス)は、国軍とNLDの両方によるオンラインコンテンツの操作や、個人に自己検閲を強要する検察当局を挙げ、2019年には100点満点中36点しか与えなかった。2019年6月、政府はミャンマー軍とアラカン軍の間で継続的な戦闘が行われている紛争地域であるラカイン州とチン州の一部でインターネット接続を遮断した。Human Rights Watch(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)をはじめとする人権状況をモニターする団体は、インターネットの停止によって、これらの地域の人々が家族とのコミュニケーションや新型コロナウイルス(COVID-19)に関する情報を得たり、援助にアクセスすることができなくなっていると述べている。

カテゴリー:その他
タグ:ミャンマー

画像クレジット:AFP/SAI AUNG MAIN / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)