アマゾンが手のひらを読み取る生体認証システムの採用店舗を拡大、いずれオフィスや他社店舗にも

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2020年秋、Amazon(アマゾン)が新しい生体認証デバイス「Amazon One(アマゾン・ワン)」を導入したことで、Amazon Goの店舗では手のひらを使って支払いができるようになった。

同社は米国時間2月1日、この装置をシアトルにある他のAmazonの店舗にも導入すると発表した。これにより、Amazon Go(アマゾン・ゴー)のコンビニエンスストア、Amazon Go Grocery(アマゾン・ゴー・グローサリー)、Amazon Books(アマゾン・ブックス)、Amazon 4-star(アマゾン4スター) を含む、合計8つのAmazonの実店舗でこのシステムを利用できるようになる。

同日より、シアトルのマディソン&マイナーにあるAmazon Goの店舗で、Amazon Oneシステムが入店時オプションとして追加される。今後数週間のうちに、5th&MarionとTerry&Stewartにある2つのAmazon Goストアにも展開される予定だと同社は述べている。これでシアトルの8店舗にこのシステムが導入されることになり、今後数カ月の間には米国の他の都市への拡大も期待される。

説明されているように、Amazon Oneシステムは、コンピュータビジョン技術を使用して、顧客ごとに固有の掌紋を読み取るもので、これをアマゾンは初期設定時に顧客が挿入したクレジットカードと関連づける。顧客はAmazonアカウントを持っていなくてもサービスを利用できるが、アカウント情報を関連づけると、Amazonのウェブサイトで買い物の履歴を見ることができるようになる。

Amazonによると、掌紋の画像は暗号化されてクラウド上で保管され、顧客の手のひらによる署名が作成されるという。手のひらの画像だけでは顧客の身元を特定できないため、掌紋は他の本人確認の方法よりもプライベートな生体認証の形式であると、このシステムの発表時にAmazonは主張していた。

しかし、もちろんAmazonは単に手のひらの画像を保存しているだけではない。手のひらの画像を顧客のアカウントやクレジットカードと照合し、効果的に顧客の生体認証データベースを構築しているのだ。また、そこから収集した買い物履歴などのデータを利用して、後に顧客の買い物傾向に合ったおすすめ商品を紹介したり、キャンペーンなどを提供することができる。

このシステムは、Amazonのより大きな計画に対する疑問も提起する。過去に同社の生体認証の使用は、かなり物議を醸してきたからだ。Amazonは、米国の法執行機関に顔認証サービスを販売していたが、同社の顔認識技術はプライバシー侵犯で訴訟の対象となった。Amazon傘下のセキュリティカメラ会社Ring(リング)は、警察との提携続けている。ユーザーデータのプライバシーに関しても、Amazonは慎重ではない。たとえばユーザーが音声ファイルを削除しても、Alexaの音声データを保存し続けるといった具合だ。

しかもAmazonは、Amazon Oneを単なる自社店舗への入店手段として想定しているわけではない。これらはあくまでもテスト市場に過ぎない。そのうちAmazonは、スタジアムやオフィスビル、Amazon以外の小売業者など、サードパーティでもこの技術を利用できるようにしたいと考えている。

新型コロナウイルス感染流行の真っ只中というAmazon Oneが発表されたタイミングは、顧客の利用に拍車をかけた。クレジットカードとその後の買い物を非接触で関連づけることができるためだ。店舗に再び来店した際には、リーダーの上に手をかざすだけで再度スキャンされ、入店することができる。

しかしこれらのシステムは、現金による支払いを好む社会経済的地位の低い層にとって、不利になる可能性がある。キャッシュレスやチェックアウトフリーの店舗では、店員を呼んで手続きしてもらうまで待たされることになるからだ。

Amazonによると、このシステムは今後もさらに多くの店舗に展開していくという。

関連記事:アマゾンが手のひらをかざして入店・決済できるスキャナー「Amazon One」をシアトルの2店舗に導入

カテゴリー:ハードウェア
タグ:AmazonAmazon One

画像クレジット:Amazon

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)