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デロイト トーマツが日本における科学技術領域研究成果の事業化および産学連携を支援

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デロイト トーマツ グループは2月4日、日本におけるサイエンスおよびテクノロジー領域の研究成果の事業化および、そのための産学連携の支援に向けて、グループ横断のバーチャル組織「デロイト トーマツ サイエンス アンド テクノロジー」(DTST)を立ち上げ、サービスを開始すると発表した。

主に起業を目指す研究者、企業の科学技術部門、研究開発型スタートアップといった科学技術の担い手やその事業会社や大学、また、政府機関や金融機関、VC、企業のオープンイノベーション組織など産業振興に関連する者などを対象にサービスを提供する。

近年、新型コロナウイルス感染症、気候変動、高齢化といった社会課題が既存の経済社会やビジネスに深刻な影響を与えており、その解決のためにサイエンスとテクノロジーの領域を起点とした新しい価値の創造が求められている。

日本の場合、アメリカや中国に続き、研究開発費が世界で3番目に大きく、その投資額も近年増加傾向にあり(経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」)、そこから多数のイノベーションを生み出していくことが肝要とされるものの、事業化まで到達するのは一部のシーズに限られているのが現状という。

  1. 経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

    経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」
  1. 経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

    経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

こうした現状を打開するため、DTSTは、科学技術とビジネスの双方に精通したハイブリッド人材による一気通貫の支援を提供する。最先端の科学技術成果のポテンシャルを理解し、その速やかな事業化に結び付けるために、約150名が多様な専門性を活かして複眼的・創発的なアドバイザリーサービスを行う。

これら約150名は、理系大学院、科学技術研究機関、大企業の研究開発部門などの出身者で、現在は同グループのプロフェッショナルとしてプロジェクトマネジメント、経営戦略、知財戦略、マーケティング、M&A、IPO、会計監査などのビジネス領域の業務に従事しているハイブリッド人材という。

DTSTは、社会や産業のニーズを考慮したマーケットインの観点から研究シーズに着目しながら事業化を支援。例えば、2050年ゼロエミッション達成に向けた様々な環境エネルギー関連の技術開発、少子高齢化社会における効率化向上に向けたAI、ブロックチェーン技術の活用、ワクチンや再生医療等製品の開発といったバイオ産業の推進、防災・防犯に向けた衛星通信技術の開発や新素材開発のための宇宙空間の活用促進といった、中長期的な社会課題解決を担う研究シーズを対象に次のようなサービスを提供する。

官公庁向け:イノベーションエコシステム形成支援

政府・自治体などの科学技術振興に関する調査研究、プラットフォーム形成、アクセラレーションプログラム・研究開発支援プログラムの企画立案・運営を実行。地域の特性や周辺自治体の戦略と整合しつつ、当該地域の持続的な経済発展に貢献できるイノベーションエコシステムの形成を支援する。

大学・大学発サイエンス・テクノロジー系スタートアップ向け:研究シーズの事業化戦略策定・実行支援

研究紹介をビジネス戦略に落とし込み、提案先の探索から提案支援、その後のビジネス拡大までの企画立案から実行支援まで、その研究シーズに合ったイノベーション創出を支援する伴走支援を中長期的な観点で提供する。

大学や研究機関で創出されたシーズを、科学技術とビジネスのハイブリッド人材がその研究をしっかりと理解した上でビジネスの視点で目利きし、研究紹介のビジネスプランへの変換、マーケティングリサーチ、出口戦略策定支援、知財・財務会計アドバイザリー、アライアンス先候補選定からその実行支援を行う。

中小企業・大企業向け:新規事業開発支援

新たな成長の芽を作るために、新技術による新規事業開発の伴走支援、政府や自治体戦略との整合、大学・大学発科学技術系スタートアップとの連携などを支援。事業企画の立案から事業化段階でのバリューチェーン構築、事業ローンチ後のフォローまで、一気通貫したビジネスプロデュースにより、新技術を社会実装して社会課題を解決するサポートを実施する。

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