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ミャンマー軍事政権が通信事業者にフェイスブックの一時的ブロックを命令

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ミャンマーの新たな軍事政権は、現地通信事業者に対しFacebook(フェイスブック)を現地時間2月7日深夜まで一時的にブロックするよう命じた。軍がこの東南アジア国家を軍事クーデターで掌握した後の数日間だ。

Myanmar subredditの一部ユーザーは、Facebookが少し前から自分たちの携帯電話からアクセス不能になっていると報告し、サービスプロバイダーがすでに命令に従い始めていることを示唆した。命令は2月3日深夜までに従うことが要求されていた(本校執筆時点のミャンマー時間は4日午前4時30分頃)。

ミャンマー新政府は、Facebookが国の不安定さに寄与していると主張し、大衆と国の利益を守るための数多くの行為を正当化する現地通信法を停止命令で引用した。

世界のインターネット利用を追跡しているNetBlocksは、ミャンマーで市場を支配している国営通信事業者であるMPTが、FacebookのほかMessenger(メッセンジャー)、Instagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)を同ネットワーク上でブロックしたことを報じた。国内通信事業4社の1つであるTelenorは、「人権侵害に関わる深刻な懸念」を表明しながらもミャンマー軍事政権に従ったと語った。

Facebook広報担当者は、「一部の人たちのFacebookへのアクセスが妨げられていることを承知しています」と語った。広報担当者はさらに、「当社は当局に対し、ネットワークを再開してミャンマーの人々が家族や友達と連絡を取り重要な情報をアクセスできるようにするよう強く要請します」と付け加えた。

事態はミャンマーの数日続いた混乱の後に起きた。今週、軍部は国を制圧し文民指導者のAung San Suu Kyi(アウン・サン・スー・チー)氏と同氏の与党国民民主連盟の民主的に選ばれた幹部らを拘束した後、1年間の非常事態宣言を発出した。クーデター後、ミャンマーのさまざまな地域の市民から、インターネットや携帯通信が数時間停止したという報告があった。

ミャンマー国民にとってインターネットと同義語となっているFacebookは、国内の現実世界の暴力を誘発する誤情報の拡散防止に十分な対策をとっていないことを長年指摘されてきた。

2018年の人権報告書は、Facebookは5400万人以上が住むミャンマーで「オフライン暴力を助長と誘発に利用されている」と書いている。同年、Facebook幹部らは対策が十分でなかったことを認めた。

BuzzFeed Newsは今週、複数のFacebook幹部がミャンマーで予防的コンテンツ管理を実施することを約束し、同社が当地を「一時的ハイリスク地域」と称したことを報じている

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タグ:ミャンマーFacebook

画像クレジット:Shwe Paw Mya Tin/NurPhoto / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook