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アマゾンの倉庫労働者が組合結成へ向け郵便投票を開始

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全米労働関係委員会(NLRB)は米国時間2月5日、2月8日に開始予定の組合投票を遅らせようとするAmazon(アマゾン)の試みを却下した。会場での投票実施の要求などを含め、オンライン大企業Amazonの動きは多くの人の目に引き伸ばし作戦のように映った。会場での投票実施は、まだ新型コロナウイルスが米国そしてグローバルで大きな脅威である中で明らかに健康リスクをともなう。

「Amazonの労働者は、組合の声を勝ち取るための取り組みにおいて再び勝利を手にしました」と小売・卸売・デパート労組の組合会長であるStuart Appelbaum(スチュアート・アップルバウム)氏はNLRBの決定に関する声明で述べた。「パンデミックの最中に会場での投票を主張することで、労働者の健康と安全に対するAmazonの露骨な無視がまたも示されました。本日の決定は、Amazonが自社の従業員を尊重していたのははるか昔のことだと証明し、また今回の決定により労組は脅迫や妨害なしに投票を行うことができます」。

しかしながらAmazonは、多くの人に投票に参加してもらうという同社の目標に沿わないものであるため、NLRBの決定に失望した。同社の広報担当Heather Knox (ヘザー・クノックス)氏がTechCrunchへの声明で述べた。

「郵送で行う投票の従業員参加率は、実際に会場で行うものより20〜30%低いことをNLRBは認識しています」とノックス氏は話した。「Amazonは新型コロナ専門家によって認証された安全な会場投票プロセスを提案しました。専門家らは我々の同僚にすでに組まれたシフトの途中、あるいは業務に向かう途中に投票するよう勧めました。我々は引き続き、当社従業員の大多数の声を反映するような公正な選挙のための方策を求めます」。

現在、郵送投票プロセスは計画通り進んでいて、最終的に6000人ほどが働くアラバマの倉庫が、1937年からAFL-CIO(米国労働総同盟と産業別組合会議)の会員であるRWDSU(Retail, Wholesale and Department Store Union、小売・卸売・百貨店などに従事する労働者のための労働組合)に加わるかかどうかを決める。この動きはアマゾンの肉体労働者にとって分水嶺となる。そしてAmazonが全米110カ所ほどで展開しているフルフィルメントセンターで似たような組合立ち上げを誘発するかもしれない。

投票は、伝統的にそうした労組の動きを排除してきたテック部門におけるブルーカラー労働者、ホワイトカラー労働者両方にとって急激な変化が起こっている最中でのものだ。注目を集めた最近の例としては、ピッツバーグで働くGoogle(グーグル)の契約者のグループがあり、2021年に入って従業員800人超が加入したAlphabet Workers Unionの立ち上げがある。2020年2月、Kickstarter(キックスターター)は労組立ち上げの投票を行い、その翌月にデベロッパープラットフォームのGlitch(グリッチ)でも同様の動きがあった。

労働者と雇用側の間の仲介者のような役割を担う組合は、団体交渉を通じて賃金や労働条件、福利厚生の改善のために従業員を代表して主張する。組合に加入するには組合費が発生するが、組合員は非組合員よりも高収入を得る傾向がある。米国労働統計局によると、フルタイム賃金と給与制の労働者において、2020年の組合員の週給の中央値は1144ドル(約12万円)だったのに対し、非組合員の週給は958ドル(約10万円)だった。

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往々にしてこうした組合は、水面下で何カ月もあるいは何年も計画した結果だ。米国における労働の歴史に関する基礎的な知識を持っている人にとってはおそらく驚くことではないだろう。Amazonの労組立ち上げは米国の労働とテックにとって歴史的な動きとなるかもしれない。同社が動きを阻止することを模索してきた結果となる可能性がある。

投票を遅らせようとする試みに加え、Amazonはアラバマ州ベッセマーの労働者に労働組合結成に賛成しないよう説得に全力を注いできた。AmazonのDo It Without Duesウェブサイトは組合費を払うのではなく現状維持を労働者に勧めている。

「もし組合費を払っているなら、それは互いに助け合いまた社交的になりづらくなるという制限的な意味合いになります」とサイトにはある。「なので、実行者になり、フレンドリーのままでいながら組合費を払わずに物事を済ませましょう」。

一方、労働者はAmazonの反組合戦略が行き過ぎだと不満を述べてきた。とある労働者は、トイレの個室に反組合のメッセージが書かれるなどの攻撃を受けてきた、とワシントンポスト紙に語った

Amazonは2020年3月にベッセマー倉庫を開所し、フルタイム5000人超の雇用を生み出してきたと話す。時間給は15ドル30セント(約1610円)からで、ヘルスケアや眼科・歯科保険、401Kマッチング(事業者折半拠出金)の50%が含まれる、とクノックス氏は話した。労働環境は「安全」で、「イノベーティブ」と同氏はつけ加えた。「当社はチームをサポートすべく懸命に取り組んでいて、ベッセマーの同僚の90%超がAmazonは良い働き場所だと友達に勧める、と話しています」。

しかしAmazonにおける労働の歴史にはムラがある。同社は労働者、特にアラバマのフルフィルメントセンターで現在雇用されている6000人のようなロジスティックと出荷作業を行う労働者の扱いに対して、度々非難を浴びてきた。そうした問題の多くが2020年に明るみに出た。米国で新型コロナパンデミックが起こった当初、アマゾンの従業員が「エッセンシャルワーカー」とみなされたためだ。

2020年11月、元倉庫労働者のChristian Smalls(クリスチャン・スモールズ)氏が、パンデミック中に労働者に適切なPPE(個人保護具)を提供しなかったとしてAmazonを相手取って訴訟を起こした

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「Amazonは熱心な労働者を新型コロナから守っている、と主張したために不用意に契約を打ち切られて昨日のゴミのように投げ捨てられるまで、私は忠実な労働者で、すべてをAmazonに捧げてきました。私はただAmazonに基本的な保護具を労働者に提供し、職場を消毒してほしかっただけです」と当時、スモールズ氏は述べている。

同氏は、スタテン島フルフィルメントセンターでの職場ボイコットを企画した後の2020年3月に解雇された。Amazonの広報担当はTechCrunchに、スモールズ氏は「他人の健康と安全をリスクにさらし、雇用条件に違反した」として解雇された、と語った。

2020年4月には、同社によると「繰り返し内部規則に違反した」として従業員のEmily Cunningham(エミリー・カニンハム)氏とMaren Costa(マレン・コスタ)氏が解雇された。2人は同社の倉庫で働く従業員の扱いを声高に批判していた。こうした批判はパンデミック期間に耳にするようになったものだ。

そして9月、Amazonが情報アナリストの雇用を検討していると報じられた。求人情報には「労働組織の脅威などかなり機密扱いとなる微妙な問題について」上層部や弁護士に知らせる人を求めている、とある。

同社はすぐにその求人を取り下げ、「役割の正確な描写ではありませんでした。エラーであり、訂正されました」と同社の広報担当Maria Boschetti(マリア・ボスチェッティ)氏はTechCrunchへの声明で述べた。

Amazonは業務について改訂された具体的記述は明らかにしなかったが、その業務の役割は天気や大規模なコミュニティ集会、交通を麻痺させるようなあるいは建物やそうした建物内で働く人の安全とセキュリティに影響をおよぼすような他のイベントといった外部要因を専門とするアナリストのチームをサポートすることだと述べた。

しかしながら同じ日に、ストライキや抗議活動の恐れがないかを見張るためにAmazonが何年もの間労働者を監視していたとViceが報じている。その後、同社はソーシャルメディア監視ツールの使用を停止すると述べた。

「我々はドライバーのフィードバックを集めるさまざまな手法を持っており、特にドライバーから直接話を聞くことでドライバーの労働環境の改善に毎日取り組むチームを抱えています」とボスチェッティ氏は声明で述べた。「通知を受けて当社は、配達チーム内に閉鎖的なグループからの情報を統合していた1つのグループを確認しました。そのグループはドライバーをサポートしようとしていた一方で、そのアプローチが当社の基準に合うものではなく、ドライバーがフィードバックする他の方法があるためにそのグループはもはや情報収集していません」。

組合を結成することで、Amazonの労働者は安全基準や報酬、休憩、その他の問題などを含む労働条件について集団で交渉する権利を手に入れることを望んでいる。どのように交渉を進めるかによるが、労組結成では労働者が、「正当な理由」の従業員vs随意契約従業員となる可能性がある。

「Amazonは社会のあらゆる組織、そしてすべての労働者を支持しようと取り組んでいる社会契約にとって脅威となっています」と労組結成者のサイトにある。「Amazonのような企業は数十年にもわたり、著しく組合の密度を侵食し、労働条件を害し、そして多くの労働者の生活の質を下げ、労働者の権利に対してますます大胆で攻撃的になりました。しかもまだその動きは終わっていません。RWDSUは常に反労働者、反組合の企業に立ち向かってきました。我々の組合はAmazonがこうした行い、多くの危険な労働慣行の責任を問われるまで手を引きません」。

郵便投票は3月29日に終わり、NLRBは翌日からバーチャルプラットフォームで集計を開始する。集計には両者から4人が参加できる。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めていて、返事があればアップデートする。

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カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
タグ:Amazon労働組合

画像クレジット:Lito Lizana/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Brian Heater、Megan Rose Dickey、翻訳:Nariko Mizoguchi