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確定拠出年金プロバイダーのHuman Interestが約58億円の資金を調達、18カ月ほどで約10倍に成長

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中小企業(SMB)向けの確定拠出年金401(k)プロバイダーであるHuman Interest(ヒューマン・インタラスト)は米国時間2月11日、シリーズCで5500万ドル(約58億円)の資金を追加したと発表した。

このニュースにはいくつかの注目される理由がある。1つ目は、サンフランシスコを拠点とする同社が2020年に2つのトランシェですでに5000万ドル(約52億5000万円)を調達していたこと。2つ目は、既存の支援者の大半が、新たに投資したNEAのスピンアウトであるNewView Capital(ニュー・ビュー・キャピタル)に加わり、Human Interestにさらなる資本を投入したことだ。

そして3つ目、今回のエクステンション(12月にクローズしているが最近やっと発表された)で、Human Interestの評価額は、数カ月前に行われた前回の資金調達から事実上倍増したことだ。

CEOのJeff Schneble(ジェフ・シュネブル)氏は、会社の現在の評価額を明らかにしなかったが、次回のラウンドで資金が「過去と同じステップアップを遂げた場合」、Human Interestは「ユニコーンになる可能性がある」と述べた。

今回のエクステンションで、Human Interestは2015年の創業以来、総額1億3670万ドル(約143億6000万円)を調達したことになる。

Human Interestの成長は目を見張るものがある。シュネブル氏によると、2019年初頭には月に約10万ドル(約1050万円)の純新規収益を追加していたが、現在では月に100万ドル(約1億500万円)以上の純新規収益を追加しているという。このスタートアップ企業の目標は、年末までに月間収益が200万ドル(約2億1000万円)を超えることだ。

「私たちは過去18カ月ほどで約10倍に成長しましたが、ここで止まるつもりはありません」と、シュネブル氏はTechCrunchに語った。「我々の目標は、次の3年で1億ドル(約105億円)以上のARR(年間経常収益)を達成し、3~4年後には株式公開できるようになることです」。

創業以来、Human Interestは全米の3000社近い企業が8万人以上の従業員に退職金口座を提供するのを支援してきたという。

新型コロナウイルス感染症の流行という困難は、同社のビジネスに興味深い変化ももたらした。2020年以前、同社の顧客の約85%が初めて401(k)を利用する顧客だったが、2020年はその数が約50%に減少した。これは、より多くの企業が既存のプランからHuman Interestに移行したことを意味する。

「景気後退と多くの不確実性により、売り込みはより容易になりました。我々がより負担の少ない金額の商品を提供することができるからです」と、シュネブル氏はいう。

Human Interestによれば、これはテック系のスタートアップ企業から法律事務所まで、歯医者から犬の散歩代行業者まで、製造業から非営利の社会正義団体まで、「あらゆる種類の中小企業」に機能するという。同社の顧客には、サンフランシスコのベイエリアの電機会社、デンバーのピザチェーン、シアトルを拠点とするガソリンスタンドとコンビニエンスストアのチェーンなどが含まれている。

シュネブル氏は、設立から数年しか経っていないにもかかわらず、同社をスタートアップとは考えていないという。

「私たちは、何十年も存続し、株式公開が可能な本当に大きな会社を作りたいと思っているのです」と彼は言った。「もし会社を売ろうとしていたら、違うやり方をしていたかもしれません」。

Human Interestの従業員は、1年前の100人強から現在は約300人にまで増加した。2021年はエンジニアリングチームの規模を2倍にする予定だ。

先を見据えると、同社は単に「同じことをもっとやりたい」だけであると、シュネブル氏は語る。

「新商品は必要ありません」と、彼はTechCrunchに語った。「今やっていることをやるだけで、非常に多くの道があります。それで他から市場シェアを奪っているのです」。

Human Interestはまた、2020年にサードパーティのプロバイダーから社内に移行したプラットフォームのテクノロジー改善にも注力を計画している。シュネブル氏によると、同社はこの移行により過去6カ月間で利幅を2倍に拡大するとともに、プラン管理者や参加者への取引手数料を削減したという。

「金融サービスの商品は、回を重ねるごとに悪くなっていくことがよくあります」と、シュネブル氏はいう。「私たちはその反対になりたいと考えています。2021年は私たちのプラットフォームを、できるだけすばらしいものにすることに焦点を当てています」。

Human Interestによると、同社は2020年に退職プランの管理を簡素化し、「退職後の貯蓄をあらゆる職種の人々が利用しやすいものにする」ための取り組みとして、Complete(コンプリート)とConcierge(コンシェルジュ)という新しいサービスも開始したという。

「既存の大手企業は、中小企業にとって無理なく払える価格で利用しやすいプランを作る方法を見つけられていませんでした」と、シュネブル氏は語った。「私たちは、この国の退職危機を恒久的に打開するためには、何か違うことをしなければならないと考えていました」。

401(k)の分野は確かに成長している。サンマテオを拠点とするGuideline(ガイドライン)という会社は、中小企業にも焦点を当てており、2020年7月にはAl Gore(アル・ゴア)元米国副大統領のGeneration Investment Management(ジェネレーション・インベストメント・マネジメント)とGreyhound Capital(グレイハウンド・キャピタル)が共同で先導したシリーズDラウンドで、8500万ドル(約89億円)の資金調達を発表。後にAmerican Express Ventures(アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズ)も投資家として加わったことが明らかになった。

20億ドル(約2010億円)以上の運用資産を持ち、Plaid(プレイド)も支援しているNewView Capitalは、新たなHuman Interestの投資家として、後期ステージの資金調達と「重要な運用サポート」のマッチングを目指している。

NewViewの創業者でありマネージングパートナーであるRavi Viswanathan(ラビ・ヴィスワナータン)氏は、Human Interestが中小企業のために401(k)を提供するためのプロセスと管理を簡素化し、「ソフトウェアと自動化により、より低い手数料で提供できる」ことに感銘を受けたと述べている。

NewViewのチームは、より多くの雇用者が401(k)を提供できるようにしたいという同社の想いにも惹かれた。Ankit Sud(アンキット・スッド)氏とChristina Fa(クリスティーナ・ファ)氏はブログ記事の中で次のように書いている。

「Vanguard(バンガード)やFidelity(フィデリティ)のような従来の401(k)プロバイダーは、大企業向けのプランを設計し、価格を設定しています。管理上の負担と高額な手数料のため、中小企業のオーナーには手の届かないものとなっています。実際、中小企業は労働人口の3分の1を雇用しているにもかかわらず、従業員に401(k)プランを提供している会社はその10%に過ぎません。Human Interestは、現在も退職金プランを提供していない90%の中小企業に、シンプルで無理なく負担できる401(k)プランをもたらすことができます」。

カテゴリー:フィンテック
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画像クレジット:Getty Images

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Hirokazu Kusakabe)