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ドローンソリューションによる建設・電力・エネルギー業界DXを推進するテラドローンが15.1億円調達

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ドローンソリューションを通じた建設・電力・エネルギー業界などのDXを推進するテラドローンは2月15日、シリーズAにおいて、第三者割当増資および複数の金融機関などからの融資による総額15億1000万円の資金調達を発表した。引受先は、国際石油開発帝石、並ナントCVC2号投資事業有限責任組合(ベンチャーラボインベストメント、南都銀行100%子会社の南都キャピタルパートナーズ)。

調達した資金により、既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術のさらなる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減に貢献していく。

点検分野においては、オランダのグループ会社Terra Inspectioneeringが独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンに関して、国内導入を本格化させていくという。UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用可能としている。

また測量分野では、従来の約1/3の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、各顧客に適したソリューションを提供。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」のさらなる充実を図る。

運航管理分野では、ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術、UTM(無人機運航管理システム。Unmanned Traffic Management)の開発をさらに拡充していく。2020年開催「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第14回)」における「空の産業革命に向けたロードマップ2020」において、2022年度までにレベル4(有人地帯での目視外飛行)の実現が掲げられており、これをにらんだものとなっている。

2016年創業のテラドローンは、東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。2020年度は増収増益を達成、海外法人含めた連結ベースでは約20億円の売上となる見込み。

日本では大手ゼネコン・建設コンサルなどからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1500件以上のドローン測量/点検実績を持つという。現在、測量分野では独自技術による高精度かつ大幅な低価格化を可能とした「Terra Lidar」(特許取得済)を提供。

点検分野では、海外グループ子会社で欧州の大手オイル&ガス会社を中心に200件以上の実績を持つTerraInspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDIなどと共同でドローン社会の実現に向け運航管理プラットフォーム「Terra UTM」の開発を行っている。

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