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Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来

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現在は「元」が付くPostmates(ポストメイツ)のグローバル公共ポリシーおよび戦略的コミュニケーション担当副社長であるVikrum Aiyer(ビクラム・エイヤー)氏は、元同僚たちと、ギグエコノミーの利害関係者たちに宛てて、この業界が次に必要としているものに関する彼の考えをまとめた意見書を送った

その中でエイヤー氏はこう述べている。「雇用者の分類を微調整したり、1つの州が住民投票を行っただけで、米国人が本当に不安に感じている問題、つまり雇用機会、家族の面倒、将来への不安に抜本的に対処し、堅実な道筋を築けると考えているようでは、過ちを犯します」。

彼はさらに、テックプラットフォームも労働者擁護者も出資者も「それぞれのモデルを改変したり、寸分たりとも動かすことを望んでいない」と指摘する。つまり「臨時雇用にも社会的セイフティーネットにも進歩は期待できない」という。エイヤー氏は「労働者と資本家、テクノロジーと労働組合、保守とリベラルという、この無意味な戦い」を終わらせたいと考えている。

この文書でエイヤー氏は、臨時職員に頼るテック企業にいくつか提言を行っている。たとえば企業は「正規職員と個人事業主との間の待遇の差を縮める」ことに繋がる、取締役会への投票権を持つかたちでの労働者の参加、継続可能な福利厚生の支給を提案し、ギグワーカーの部門別交渉については、次のように考えている。

個人事業主のための部門別交渉は、個人事業主の分類を維持したままで、収入と福利厚生の部門全体にわたる最低基準の革新的な改善に繋がります。一部の組織化された労働者は、分類に関わらず、すべての労働者の交渉権の拡大を主張しています。それを業界が完全に退けてしまわないうちに、またこれは米国では前例のないものであるために、連邦議会、米国政府説明責任局、または大学の労働研究センターが厳格な審査を行う理由は十分にあり、交渉参加希望者の署名入りカードを回収して労組結成を認める制度、反トラスト法、連邦法の優先制度がどのように機能するかを調査すべきです。理想としては、それが労働者に力を与え、誠実性に欠ける企業が底辺への競争で優位になることを阻止できます。

エイヤー氏は、PostmatesとUber(ウーバー)と並んで、ギグワーカーを不法に個人事業主として分類するカリフォルニア州住民立法案(Proposition 22)の提案者ではあるが、まったく同じ法律を米国全土に適用すべきとは考えていないと話す。

「Proposition 22は、テック企業は勤務形態に柔軟性を持たせることで個人事業主の条件をさらに優位な方向へ調整すべきという議論においては、一歩前進でした。しかし、今後に向けて対処しておくべき問題が2つあります」と彼はTechCrunchに語った。

1つめは、こうした種類の勤務形態は、特に新型コロナウイルスのパンデミックにより米国中で数百万もの人々が職を失っこともあり、むしろますます好まれる傾向にあるという点。2つめは、他の地域や連邦レベルで施行されている似たような法律を推進したい企業は、労働者の声を聞くことが重要になるという点だ。

エイヤー氏は、ロサンゼルスとニューヨークとではPostmatesの配達員に大きな違いがあるという。ロサンゼルスでは、Postmatesの配達員の多くはクルマを利用している。それに対してニューヨークでは自転車を使う人が多い。Proposition 22は、保険に関して新しい最低基準を設けたが、「自転車を使っている人が、同じ補償内容を求めるとは限らない」とエイヤー氏は話す。

「Proposition 22は、カリフォルニアでの最低基準を定めましたが、広い意味でのセイフティーネットの改良に上限を設けるものではなく、国全体に押し広めるべきポリシーというわけでもないのです」と彼はいう。

しかし一部のギグワーカーは、優遇措置があったとしても個人事業主にはなりたくないと主張し続けている。企業に雇用され、正規職員とまったく同じ待遇がほしいと訴える人たちもいる。

結論としてエイヤー氏は、福利厚生を受けられる従業員と、受けられない個人事業主が存在する現在の二元的社会には、間違った対立があると考えている。

「フルタイムの正規職員の待遇と、個人事業主の福利厚生のレベルの向上の両方を手に入れられたらどうでしょう」とエイヤー氏。「しかしそれを、労働者と労組を推進する人たちとに分け隔てなく実現するには、ギグワーカー法成立以来、本格的に行われてこなかった議論を最後まで進める必要があります」。

エイヤー氏は、2020年1月初めの、Uber傘下のPostmatesを去る最後の日、彼の意見書によって、この分野での立場の違う利害関係者たちの対話が再び活性化されることを願うと私に伝えた。彼自身の今後については、公益的な仕事に就くことになるとのことだ。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:ギグエコノミーギグワーカーProposition 22労働問題

画像クレジット:Photo by Riccardo Savi/Getty Images for Concordia Summit / Getty Images

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(文:Megan Rose Dickey、翻訳:金井哲夫)