Google Chrome(製品・サービス)

グーグルが「Cookie廃止後、それに代わる他のユーザー追跡技術を採用するつもりはない」と発言

次の記事

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応

これまでTechCrunchでは、複数のウェブサイトにわたるユーザーを追跡するCookie(クッキー)に代わるものを構築する試みについて何度か記事にしてきた。しかし、Google(グーグル)はそのような道をたどるつもりはないと述べている。

関連記事:米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案

この検索の巨大企業は、すでに同社のブラウザ「Chrome(クローム)」でサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止することを発表している。米国時間3月3日、Googleはさらにその先の方針を明らかにした。同社の製品管理ディレクターで広告のプライバシーと信頼を担当するDavid Temkin(デイビッド・テムキン)氏は「サードパーティのCookieが段階的に廃止された後、それに代わってウェブをブラウズする個人を追跡する識別子を我々が構築するつもりはありません。また、そのようなものを我々の製品で使用するつもりはありません」と、ブログ記事に書いている。

関連記事:グーグルはChromeでのサードパーティCookieのサポートを2年以内に段階的に廃止

「他のプロバイダーがウェブ上の広告トラッキングのために、例えばeメールアドレスをベースにしたユーザー識別情報のような、当社が提供しないレベルの(ユーザー識別)機能を提供する可能性があることはわかっています」と、テムキン氏は続けている。「私たちはこれらのソリューションが、ますます高まりつつある消費者のプライバシーに対する要望に合致するとは思いませんし、急速に進化しつつある規制に対応できるとも思えません。そのため、長期的に持続可能な投資ではないと考えます」。

これは、Googleが個人をターゲットにした広告を一切行わないという意味ではない。代わりに「集計、匿名化、オンデバイス処理、その他のプライバシー保護技術の進歩」のおかげで「デジタル広告の利点となるパフォーマンスを得るために、もはやウェブ上で個々の消費者を追跡する必要はない」とテムキン氏は主張する。

例としてテムキン氏は、現在Googleによってテストされている「コホートの連合学習(FLoC)」と呼ばれる新しいアプローチを提示した。これは共通の関心に基づくユーザーの大規模なグループをターゲットにした広告を可能にする。テムキン氏によれば、Googleは2021年の第2四半期に、広告主とFLoCのテストを開始する予定だという。

テムキン氏はまた、これらの変更はサードパーティのデータを対象とするもので、パブリッシャーが自サイトの訪問者を追跡してターゲティングする能力には影響しないと述べている。「私たちはパートナー企業がその顧客と直接関係を持てるように、我々の広告プラットフォームで、引き続きファーストパーティとの関係をサポートしていきます」。

しかし、そのFLoCについて、電子フロンティア財団が「プライバシー保護技術の対極」と表現し「行動的信用スコア」と比較していることは注目に値する。

関連記事:グーグルはCookieに代わるターゲット方式による広告収入はほぼ変わらないと主張するもプライバシー面は不透明

Cookieは業界全体で段階的に廃止されているが、英国の競争・市場庁は現在、独占禁止法上の懸念を理由にGoogleのクッキー廃止計画に関する調査を進めている。Googleが市場力を高めるために口実としてプライバシーを利用していると批判する声があるからだ。同様の批判は、近々施されるiOSのプライバシー変更をめぐりApple(アップル)に対しても寄せられている

関連記事:アップルのApp Tracking Transparency機能はデフォルトで有効に、早春にiOSで実装

カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleCookieプライバシー

画像クレジット: Ana Maria Serrano / Getty Images

原文へ

(文:Anthony Ha、翻訳:Hirokazu Kusakabe)