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香港のフィンテックユニコーンWeLabが保険大手Allianzなどから約82億円調達

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新型コロナウイルス危機の恩恵を受けた数少ない産業の1つはオンライン金融だ。パンデミックにより世界中の消費者はデジタルバンキングの受け入れを余儀なくされた。2013年に創業されたフィンテック企業である香港のWeLab(ウィラボ)は2020年にユーザー数が20%成長し、累計ユーザーベースは5000万人に達した。

消費者にさらなる利便性や透明性、手頃価格を提供しようとしているWeLabのようなイノベーティブなプレイヤーに接すると、従来の金融機関は自らを一新せざるを得ない。これは、131年の歴史を持つ欧州の金融コングロマリットAllianzのベンチャーキャピタル部門であるAllianz XがWeLabの7500万ドル(約82億円)の最新ラウンドをリードした理由の1つだ。他の投資家も参加したシリーズC1は、1億5600万ドル(約170億円)を調達した2019年のシリーズCラウンドに続くものだ。

「明らかにAllianzは世界で最大の資産運用・保険会社の1社であり、強力な存在感と確固たる実績を持っています」と共同創業者でCEOのSimon Loong(サイモン・ルン)氏はTechCrunchとのインタビューで語った。

同氏はWeLabの直近の評価額を公開するのは却下したが、10億ドル(約1092億円)のユニコーンステータスに達して以来、その数字は大きくなっていると語った。

WeLabが2020年香港で立ち上げたデジタルバンクを設置しようとしたとき、同社が描いていたプロダクトの1つは「デジタルバンクでの新世代の資産アドバイス」だった。

「Allianzは当社が過去数年に行ったことをみて、デジタルバンク向けの資産テクノロジーを共同開発するためにかなり興味深い機会ととらえました。そしてAllianzは当社に近寄ってきました。それで、ラウンドをリードするのはどうか、と言ったのです」とルン氏は説明した。

戦略的投資を通じて、パートナーたちは投資や保険のソリューションをアジアで共同開発して展開する。そうしたプロダクトは、香港でのバーチャルバンクやレンディングプロダクト、中国本土やインドネシアでのいくつかの種類のレンディングサービスを含む、WeLabの現在のサービスを多様化する。全ユーザーのうち約4700万人が中国本土、250万人がインドネシア、そして100万人弱が人口750万人の香港の住人だ。

資産運用・保険会社としてのAllianzの役割について、そして銀行・フィンテックソリューションプロバイダーとしてのWeLabについて「興味深い4方向の法人です」とルン氏は述べた。「当社が事業を拡大するのに本当におもしろいターニングポイントになると考えています」。

巨人との協業

WeLabのチーム

ルン氏によると、WeLabの売上高にとって同様に重要なのは、既存の銀行や金融機関のデジタルの取り組みをサポートする法人向けサービスだ。この戦略は、従来の金融プレイヤーの「後援者」になるというAnt Groupの取り組みと大して違わない。

中国のフィンテックマーケットではAntとTencentの2社が巨大なマーケットシェアを握っているにもかかわらず、WeLabのような小規模で専門性を持つプレイヤーが参入する余地は残っている。これまでにWeLabは法人顧客約600社をひきつけ、その大半は中国本土の顧客だ。

WeLabがAntのような巨大企業といかに戦うのか尋ねると「Antとの間には興味深い力学があります」とルン氏は話した。Ant傘下のeコマース企業AlibabaはAlibaba Hong Kong Entrepreneurs Fundを通じてWeLabの投資家だ。

「我々が競っている事業があり、そしてともにうまく取り組んでいる分野もあります」と同氏は付け加えた。例えばWeLabはサードパーティの金融プロダクトやエンド消費者にとってマーケットプレイスのように機能するAntの旗艦アプリAlipayで初のスマホリースサービスを導入した。しかしAntも自前の金融プロダクトを持っていて、これはAntのマーケットプレイスで商品を販売している外部サプライヤーと衝突するかもしれない。

「要するに、当社はかなり独立した企業であるため、誰とでもうまくいくのだと思います」とルン氏は主張した。

グレイターベイをつなぐ

香港で創業した会社として、WeLabはグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)と命名された地域を統合する中国政府の動きに積極的に参加している。このエリアは中国の2つの特別行政区である香港とマカオ、そして深圳を含む広東省の9市にまたがる。

グレーターベイエリアの青写真の目的はクロスボーダーの人材の流れを促進することだ。ある意味、このエリアはフィンテックスタートアップを運営するのに必要なすべての条件を満たしている。テックの人材は深圳、そして金融の人材は香港と、隣接している2つの都市で人材を獲得できる。WeLabはまさにそれを地で行っている。テック系のスタッフを香港よりも多く深圳に置き、香港オフィスには金融のプロを抱えている。同社は2021年100人ほど新たに採用して従業員数を800人に増やす計画だ。

人材源の共有はさておき、中国政府はまたグレーターベイエリアで金融の統合を促進したい考えだ。WeLabは政府の意向に留意し、今後展開する資産運用プロダクトをまず香港で、その後、資産運用コネクトという政府支援のスキームを通じてグレーターベイエリアの他の地域で展開する計画だ。資産運用コネクトでは香港とマカオの住人はグレーターベイエリアにある本土の銀行が提供している資産運用プロダクトに投資ができる。その逆もまた然りで、中国本土側のグレーターベイエリアの都市の住人も香港とマカオの資産運用プロダクトを購入できる。

「香港はすばらしいテストベッドですが、オンライン事業者にとっては成功しているビジネスモデルを多くの人々に適用する必要があります」とルン氏は同社の事業拡大計画について説明した。「グレーターベイエリアは我々にそのチャンスを提供しています。このエリアの人口は7200万人で、GDPは1兆7000億ドル(約185兆6264億円)と韓国を超えます。当然のことながら事業を拡大するのに良いエリアです」。

WeLabは2018年に上場を模索していたが「正しい時期だとは思っていなかった」ために計画を中止した、とルン氏は回顧した。同社はまた、銀行免許を取得する過程にあったため、上場前に重要な認可に取り組むことに決めた。

「現状を見れば、明らかに株式市場という点ではかなりホットです。ですので当社は多くの人と話をしています。この件については目を光らせていて、次の正しい時期の模索に我々は常に前向きです」とルン氏は述べた。

カテゴリー:フィンテック
タグ:WeLab資金調達香港

画像クレジット:WeLab CEO Simon Loong

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(文:Rita Liao、翻訳:Nariko Mizoguchi