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バイデン政権下、米国防総省が気候変動対策で作業部会を設置

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米国防総省が、気候変動に関する作業部会を立ち上げた

新しいグループはJoe Bryan(ジョー・ブライアン)氏が指揮する。彼は2021年初めに国防長官の気候問題担当特別補佐官に任命された。

これは、世界的な気候変動がもたらす危機への対策を求める議案を推進するためにバイデン政権が執った、いくつかの方策の1つだ。

声明によるとブライアン氏は、オバマ政権下で海軍長官のエネルギー問題担当副補佐官を務め、今回はバイデン氏の最近の大統領令とそれに次ぐ気候とエネルギーに関連した指示書に対する省としての対応をまとめるためにグループを指揮監督し、また気候とエネルギーに関する実際の対策措置とその進捗を点検する。

国防総省は数千億ドル(数十兆円)にも上る政府支出の財布のひもを握り、電力、石油・ガス、産業資材などを大量に消費している。サプライチェーンの効率を向上させ、車両の排出プロファイルを削減し、再生可能エネルギーを電力事業に利用するために同省がとるいかなる措置も、再生可能で持続可能な技術の商業化と温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献する可能性がある。

声明によると、国防総省はすでにリスク分析、戦略開発、計画ガイダンスに気候変動の安全保障上の影響を含めており、設置計画、モデリング、シミュレーション、戦争ゲーム、国防戦略にもこれらのリスク分析を含めている

「競合する物流環境における行動の自由を改善するためにプラットフォームの効率性を向上させることであれ、施設における主要な能力の回復力を強化するために新たなエネルギーソリューションを導入することであれ、我々の任務目標は気候目標と十分に整合している」と、Lloyd Austin(ロイド・オースティン)国防長官は声明で述べた。「国防省はその連携を活用して、軍の近代化、サプライチェーンの強化、同盟国やパートナーと緊密に協力する機会の特定、将来の成功に欠かせないエネルギー技術で中国と競争していきます」。

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タグ:米国防総省気候変動

画像クレジット:Glowimages/Getty Images

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Hiroshi Iwatani)