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AWSとスイスABBがEVフリート管理プラットフォームを共同開発

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スイスのオートメーションとテクノロジーの企業ABBが、AWS(Amazon Web Services)と協力して、企業が保有するEVをクラウドから管理し、それにより今後の全車輌のEV化を早めるためのプラットフォームを作ることを発表した。同社によると、そのプラットフォームを利用すれば企業は事業を中断することなくEVに切り替えていくことができ、その実際の展開は2021年の後半になるという。

この発表は、近年大手配送企業の多くが全車両のEV化を宣言していることに対応している。AmazonはすでにRivianの電動デリバリーバンをカリフォルニアの路上で運用しており、年内にさらに1万台増やす計画だ。UPSは1万台の電動バンをArrivalに注文し、DHLは保有車輌の20%がすでに電動、そしてFedExは2040年までに全車両を電動化する計画だ。McKinseyによる2020年の報告書によると、米国の電動車は一般乗用車と商用車を合わせて2030年には800万台になるという。2018年にはわずか5千台だった。800万台は全車輌の10ないし15%に相当する。

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ABBの電動車部門担当社長Frank Muehlon(フランク・ミューロン)氏によると「私たちはEVの採用をもっと簡単にし、大量の保有車輌にも対応できるようにしたい。そのためには業界の優れた頭脳を集めて、起業家のようなアプローチで製品開発に取り組むことが必要だ」という。

この合弁プロジェクトにABBが提供するものは、電動車技術とエネルギー管理、および充電技術における経験だ。それらとAWSのクラウドおよびソフトウェアの技術を組み合わせると、1つの全体的なプラットフォームを企業のニーズに合わせて好きなように仕立てることができる。たとえば企業は、充電の計画やEVの保守状態、時間帯や天候や利用のパターンに合わせてのルートの最適化など、必要な部分に焦点を絞ることができる。ミューロン氏によると、今後は顧客と協力して、保有車輌から集めた既存のデータを有効利用し、実装を早めていきたいという。

そのプラットフォームはAWSのクラウド上にホスティングされるため、AWSを利用できるところならどこでも柔軟なスケーリングが可能だ。その利用可能域はグローバルで25のリージョンに広がっている。

プラットフォームはハードウェアを特定せず、どんなタイプのEVでも充電ステーションでも対応する。ソフトウェアを特定のEV車群に統合する作業は、その車群がアクセスできるサードパーティの資産運用管理システムやオンボードのEVテレマティクスにもよるが、今後はプラットフォームが層状の機能集合を採用して、その車輌にもっとも合った、もっとも正確な車輌データを利用できるようになる。ミューロン氏によればその方が、特定のEVモデルと充電インフラにしか対応していない既存のサードパーティ製充電管理ソフトウェア比べて、よりシームレスなインタフェイスを提供できるとのこと。

「保有車輌の管理は充電技術の目まぐるしい進歩に対応するだけでなく、クルマと充電の状態を表すリアルタイムの情報によって充電インフラにもアクセスし、現場で行うメンテナンスのための情報も得なければなりません。こうした、これまで存在しなかったリアルタイムの新たなEV車輌管理のソリューションは、電動車の世界に保有車輌のグローバルな運用企業のための新しいスタンダードをもたらし、運用の改善を実現するでしょう」とミューロン氏はいう。

このソフトウェアはデポや商用の保有車輌が対象で、公共施設や公共交通の車輌管理部門でも利用できる。現在の運用者や顧客についてミューロン氏は口をつぐむが、複数のパイロット事業が進行中で、それにより、あらゆる種類のクルマに合う市場性の高いソリューションを開発したい、と語っている。

カテゴリー:モビリティ
タグ:ABBAWS電気自動車充電ステーション

画像クレジット:ABB

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Hiroshi Iwatani)