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企業のコンプライアンス点検の質問を自動化するKintentがシードで4.4億円獲得

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テクノロジー企業は顧客のセキュリティに関する総点検が必要だが、それは往々にして長い質問表に答える退屈な仕事だ。そのプロセスを自動化するスタートアップであるKintentが米国時間4月1日、Tola Capitalがリードし、テクノロジー業界の多くのエンジェル投資家が参加したシードラウンドで400万ドル(約4億4000万円)を調達したことを発表した。

共同創業者でCEOのSravish Sridhar(スラビッシュ・スリダール)氏は、前のスタートアップである、モバイルアプリのデベロッパーにBaaS(Backend as a Service)を提供するKinveyを売却し、数年の休暇を取り、次に何をするかを決めた。2017年にKinveyをProgress Softwareに売った売却益で、ふところは豊かだった。

Kintenyの経験から彼が直接知り得たことは、彼のその企業をはじめとして、多くの企業が大量のコンプライアンススタンダードを遵守しなければならないだった。そこから、次の企業の構想が生まれた。彼は、企業が自社のコンプライアンス達成度をもっと簡単に知るためのスタートアップを作りたかった。それは、コンプライアンスの現状を測り、改善点を教えてくれるサービスだ。そしてそれを目指して、Kintentを創業した。

「大きなビジョンとしては、企業がコンプライアンスに関して信頼されるための、記録システムを作ることです。その最初のユースケースは、情報のセキュリティとデータのプライバシー方面のコンプライアンスとなります。特にSaaSを開発する企業で、顧客データやPHI(個人健康情報)を保存しているなら、それは極めて重要です」とスリダール氏はいう。

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同社のプロダクトはTrust Cloudという名前だ。彼によると、同社はまずユーザー企業のテクノロジーの実態を、システムとそこに保存される情報のタイプの両面から点検し、彼らが準拠を目指しているスタンダードに対して実際どれほど準拠しているかを調べる。

それからユーザー企業側のデータの分類に基づいてTrust Cloudは、求めるスタンダードへのコンプライアンスを維持するためのベストプラクティスのリストを作る。そして最後に、その後やったことがコンプライアンスにどう影響したかをテストし続けるための方法を伝授する。

同社がローンチしたのは2019年で、2020年の前半まではプロダクトを開発し、2020年10月から有料サービスを開始した。現在では有料会員が35社ある。スリダール氏によると「売上は6桁の上の方だ。ローンチした10月以降、毎月一貫して前月比で20から30%伸びています。顧客の業種はすでに11業種に広がりました」とのことだ。

現在、社員は14名だが、今回の資金で増員を考えている。彼によるとダイバーシティは口先だけではだめで、同社の場合はそれが企業の創立価値の中核にあり、真剣に捉えているという。

「雇用に際しては意図的に多様性に配慮し、会社が出自や人生の背景がさまざまな人たちで構成されるよう努力している」とスリダール氏はいう。

同社はまた、メインのプロダクトであるTrust CloudのDEI(Diversity、Equity、Inclusion)に関する部分を現在作っており、それは無料で提供されるとのこと。これにより企業は、自社のダイバーシティの実態を数値化して把握でき、改善を要する部分もわかるようになる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Kintent資金調達コンプライアンスDEI

画像クレジット:anyaberkut/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)