米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符

次の記事

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

「Fourth Amendment is Not for Sale Act(修正第四条販売禁止法)」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。

上院議員のRon Wyden(ロン・ワイデン)氏(民主党、オレゴン州)とRand Paul(ランド・ポール)氏(共和党、ケンタッキー州)が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデータを政府がモバイルのプロバイダーやテクノロジーのプラットフォームから得ようとする場合に関しては、すでに裁判所命令の必要性が決まっている。

「データブローカーから取り出した情報が、電話会社やメールのプロバイダーが保持している同じデータと異なる扱いになるべき理由はない」とワイデン氏は述べている。同氏はこの抜け穴を、警察などの機関が「米国憲法修正第四条を迂回して」データを買う方法、と言い表している。

ポール氏は、政府がデータブローカーに関する現在の抜け穴を利用して、憲法に保証されている米国人の権利を欺いていると批判した。「不合理な捜索や押収に対する修正第四条の保護は、政府職員の恣意や金銭的取引によって侵されることのない自由を、すべての米国人に保証している」とポール氏はいう。

重要なのは、この法案では法執行機関は、ハッキングやサービス規約違反によって「ユーザーのアカウントやデバイスから」得られた米国人に関するデータを買うことも禁じられていることだ。

法案のその部分は、顔認識検索エンジンへのアクセスを売っているClearview AIの、厳しい議論の対象にもなっている疑わしい慣行を結果的に強調している。Clearviewのプラットフォームは、ソーシャルメディアサイトなどウェブからかき集めた顔の写真を集めて、そのデータへのアクセスを全国の警察ICEのような連邦政府機関に販売している。

関連記事:物議を醸したClearview AIが再び米政府機関と顔認識ソフトウェアで契約

サイトからデータをかき集めて売ってるため、Clearviewはすべての大手ソーシャルメディアプラットフォームのサービス規約に違反している。FacebookやYouTube、Twitter、LinkedIn、Googleなどはすべて、彼らのサイトから摘み取ったデータを利用しているとしてClearviewを糾弾し、このデータブローカーの操業停止を命ずる停止命令を送ったところもある。

この法案はまた、プライバシー法を拡張して、基地局やデータケーブルを持つインフラストラクチャー企業にも適用し、諜報機関が位置データやウェブ閲覧データの取得を、その必然的大義に関するFISA裁判所の検討と許可なく、米国人の国際通信からメタデータを得て行うという回避策を封印する。

法案は下にあるが、単なる生まれたばかりの法案ではなく、民主党の上院多数党院内総務Chuck Schumer(チャック・シューマ)氏とBernie Sanders(バーニー・サンダース)氏、共和党はMike Lee(マイク・リー)氏とSteve Daines(スティーヴ・デインズ)氏など、すでに両党の複数の重要な支援者からの支持を得ている。

この文書はScribdでご覧ください

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Clearview AIプライバシーアメリカ警察

画像クレジット:Bryce Durbin

原文へ

(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)