ネットサービス
バーチャルイベント(用語)
資金調達(用語)

企業のウェブサイトに埋め込み可能なバーチャルイベントを提供するIntrovokeが約2.9億円を調達

次の記事

10cmの高解像度衛星画像提供を目指すAlbedoが10.8億円調達

この1年間、バーチャルイベントのプラットフォームには多くの注目と資金が集まっているが、Introvoke(イントロボーク)の共同設立者でCEOを務めるOana Manolache(オアナ・マノラケ)氏は、今が「デジタルトランスフォーメーションの第3の波」の始まりに過ぎないと予測している。

彼女の定義によると、第1の波は新型コロナウイルス感染症の流行が始まった時で、誰もがZoom(ズーム)のようなビデオ会議ツールを使うようになった。そして次に、Hopin(ホピン)のようなバーチャルイベントのプラットフォームが登場した(Hopinは仰天するほどの速さで資金を調達している)。しかし、マノラケ氏は、Hopinでさえも「応急処置」であり、顧客は対面式のイベントが再開されるまでのつなぎとして期待しているにすぎないと主張する。イベント主催者が参加者にサードパーティー製プラットフォームの使用を指示しなければならないからだ。

「1つのサイズですべてに合うわけではありません」と、マノラケ氏は語る。「数カ月しかもたないと思われていた応急処置のようなソリューションが大きな利益を上げ、顧客ベースと収益目標を伸ばしています。そして今、私たちは第3の波を迎えています。組織はソリューションを自分たちのものとして使用し、それによって参加者と独自の関係を築きたいと思っているのです」。

サンフランシスコを拠点とするIntrovokeは、この第3の波に合ったソリューションの提供を目指し、Techstars(テックスターズ)のアクセラレータープログラムを卒業したスタートアップ企業だ。同社は米国時間4月23日、270万ドル(約2億9000万円)の資金調達を発表した。この投資はStruck Capital(ストラック・キャピタル)が主導し、Comcast(コムキャスト)、Social Leverage(ソーシャル・レバレッジ)、Great Oaks(グレート・オークス)、V1vcそしてTime(タイム)のCTOであるBharat Krish(バーラット・クリッシュ)氏や、Resy(レジー)の共同設立者であるMike Montero(マイク・モンテロ)氏などが参加した。

Introvokeは、バーチャルステージ、チャットルーム、ネットワーキングハブなどのコンポーネントを提供しており、これらはすべてカスタマイズ可能で、顧客は自社のウェブサイトに埋め込むことができる。マノラケ氏によれば、Introvoke(名前の由来は「thought-provoking introductions、思考を刺激する発表」)は、さまざまな形態を取るハイブリッドな未来に向けて設計されているという。「ハイブリッドとは、バーチャルのみのイベント、対面式のみのイベント、対面式とバーチャルの要素を持つイベントという意味です」と、同氏は説明する。

画像クレジット:Introvoke

Introvokeは、ライブイベントの時間(分)に応じて顧客に課金する事業モデルを採用しているため、企業の規模を問わず利用できるとしている。同社のコンポーネントは、WordPress(ワードプレス)、Squarespace(スクエアスペース)、Wix(ウィックス)、Splash(スプラシュ)などのプラットフォームで構築されたウェブサイトだけでなく、顧客の社内イントラネットにも埋め込むことが可能だ。

「お客様が私たちの技術を、会議や就職説明会、従業員との交流会など、さまざまなかたちで使われていることに、私たちはとても感銘を受けています」とマノラケ氏は語る。

さらに同氏はComcast、Wharton(ウォートン)、Ritual Motion(リチュアル・モーション)などの顧客がすでにプライベートプレビューモードでこのプラットフォームを使用しており、対面モデルからの脱却を始めていることも付け加えた。例えば、Introvokeのイベントでは、数日だけでなく、数週間、数カ月にわたって参加者同士がチャットできるようになる。

Struck Capitalの創業者でマネージングパートナーであるAdam B. Struck(アダム・B・ストラック)氏は声明の中で、バーチャルイベントは「新型コロナウイルス収束後もずっと続くだろう」と示唆した。

「今のところ、バーチャル体験は、カンファレンスやコンサートから社員総会まで、一般にサードパーティのプラットフォームを使って行われているため、イベントを主催するブランドや組織にとってまったく統一が取れていません」と、ストラック氏は続けた。「バーチャルイベントの実施可能性は企業自身のウェブサイトやプラットフォームに組み込まれるべきであり、これらの体験を実際のイベントと同様にシームレスにすることが、Introvokeチームのような技術者の役目です」。

関連記事:【コラム】2021年、テック見本市は復活するのか?

カテゴリー:ネットサービス
タグ:バーチャルイベントIntrovoke資金調達

原文へ

(文:Anthony Ha、翻訳:Hirokazu Kusakabe)