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中国がインドの5G試験から除外されたことに対して懸念を表明

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米国時間5月5日、中国はインドが世界第2位のインターネット市場における5G試験に、中国企業の参加を許可しない行為に対し懸念を表明した。隣接する両国は地政学的緊張の中、ビジネス関係の構築にも苦闘している。

インド電気通信局は今週、同国の5Gテクノロジーの利用と応用をテストするために実施する6カ月間にわたる試験への10社以上の参加申請を承認した

承認を得た中には、国際的大企業のEricsson(エリクソン)、Nokia(ノキア)、Samsung(サムスン)が含まれており、インドの通信事業者であるJio Platforms、Airtel、Vodafone Idea、およびMTNLらと協同で5G試験を行う。

Huawei(ファーウェイ)、ZTEをはじめとするインドで数年間事業運用している中国企業は、インド政府から試験参加の承認を得られなかった。インド当局は今週、通信事業会社が選んだ企業に許可を与えたと語った。

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5月5日、在インド中国大使館のWang Xiaojian(ワン・シャオジャン)広報官は声明で、同国は「中国の通信会社がインドの通信サービス事業者とともに5G試験を実施することが許可されなかったことに懸念」を表明すると語った。

「当該中国諸企業はインドで数年にわたって事業を運営しており、膨大な雇用機会を提供するとともにインドの通信インフラストラクチャ構築に貢献してきました。中国通信企業を試験から排除することは、各社の正当な権利と関心に害を及ぼすだけでなく、インドのビジネス環境の改善を妨げるものであり、関連するインド産業の革新と発展に良い影響を与えません」とシャオジャン氏は付け加えた。

2020年、Airtel(インド第2位の通信事業者)は、世界のテクノロジー企業と進んで協業する意向であり、中国企業も対象である旨を発言した。「Huaweiは過去10~12年にわたり非常に優れた製品を提供しており、少なくとも3Gと4Gに関して、同社製品はEriccsonやNokiaよりも明らかに優れていると断言できます」とAirtelのファウンダーであるSunil Mittal(スニル・ミタル)氏が2020年のカンファレンスで語った。

同じ会議で米国商務省のWilbur Ross(ウィルバー・ロス)長官は、インドおよび他の米同盟国にHuaweiを排除するよう要求した。

2020年インドと中国の地政学的緊張は、国境における小競り合いによって悪化した。インドは2020年、中国企業によるインド企業への投資を困難にする法律改訂を実施し、国家安全保障上の懸念から中国と結びつきのあるTikTok、UCBrowser、PUBG Mobileなど200種類のアプリを禁止した

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インドの今週の動きは、米国、英国およびオーストラリアがHuaweiとZTEおよびその中国政府とのつながりについて懸念を表明した同様の決断に続くものだ。

「中国としては、インドが相互信頼と両国の協力関係を深め、中国を含むあらゆる国々の事業体がインドで運営および投資をするために、開かれた公正で差別のない投資およびビジネス環境を提供することを望んでいます」とシャオジャン氏は書いた

2020年中国は、中国製アプリが国家安全保障上の懸念をもたらすとするインドの非難に対して「深刻な懸念」を表明し「厳重に反対」した。中国大使館は、中国とつながりのあるアプリを禁止することで、インド政府は「WTO規則に違反」する「差別的な行為」に携わっていると申し立てた。

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カテゴリー:その他
タグ:中国インド5G

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook