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郵便物のための出社を不要にする郵便クラウド受取サービス「atena」が新専用センターに移転し運用体制を強化

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N-Technologies(エヌ・テクノロジーズ)は5月6日、同社が提供する「クラウド郵便」サービスatena(アテナ)の専用センターを拡大移転したことを発表した。セキュリティー向上のため、2020年6月にatena専用センターを都内に設立して以来、今回で移転は3度目となり、フロアサイズは当初の10倍になった。新センターの住所は東京都中央区ということだが、それ以上はセキュリティー上公開されていない。5月6日より運用を開始する。

「クラウド郵便」とは、企業に届く郵便物をデジタル化して、クラウドを通じてユーザーに送信するというサービス。ユーザーは電子メール感覚で郵便物の内容を確認できる。利用者は、郵便物に一切手を触れる必要がない。

具体的な利用の流れはこうだ。会社に届いた郵便物をatenaが回収し、センターで郵便物の外見を撮影、デジタル化してユーザーに知らせる。知らせを受けたユーザーは、開封して内容をスキャンして送らせるか、そのまま郵便物を転送させるかを指示できる。ジャンクな郵便物などの廃棄も選択できる。

郵便物は、atenaが指定の場所から決まった時間に回収する以外に、atenaを受け取り住所に指定することもできる。いずれにせよ、コロナでテレワーク中に重要な手紙をわざわざ会社に取りに行くといった、馬鹿げた仕事をなくすことができる。ちなみに、月刊総務の調べでは、2020年の最初の緊急事態宣言下のリモートワーク中に出社が必要になった理由のトップが、「郵便物の対応」で80パーセント近くを占めていた。

クラウドのシステム基盤にはAWSを採用。セキュリティーは国際規格認証ISO/IES 27001:2013を取得し、保管している郵便物の管理も生体認証などを用いて厳重に実施している。さらに外部弁護士による法的なチェックも常に行われている。他人の郵便を受け取って勝手に開封したり転送したりすれば、普通なら郵便法と刑法に違反する。なので、郵便1通ずつにつき、開封と内容のスキャン、転送を希望する場合は、ユーザーが明示的に許可を出す仕組みになっている。

料金プランは3つ。「スモールビジネス」プランは月額1万円で月に100通まで対応可能。「ビジネス」プランは月に300通まで対応可能で月額3万円。どちらも郵便物の処理1通につき200円がかかる。「エンタープライズ」プランは月301通以上の処理が必要な団体向けで、カスタマイズも可能になる。月額料金は応相談。

N-Technologiesは、2020年6月に代表取締役の白髭直樹氏と取締役の北方佑樹によって共同創設された。白髭氏は、デザイナー兼エンジニアであり、映像制作、事業開発、経営企画にも豊富な経験を持つ。北方氏は、カリフォルニア州サンノゼ生まれで幼少期からコンピューターに触れていた生粋のプログラマーとして、企業向けシステムの開発を長年手がけてきた。メンバーの多様性と個性を重んじ、責任を持って業務を行い結果が出せれば、勤務形態は問わないという自由で誠実な社風のスタートアップだ。「スタートアップの “速さ” は大事ですが、スタートアップの邪悪な慣習は断固として踏襲しません。『スタートアップだから』を言い訳にせず、社内外問わず適法かつ誠意を持った事業活動を行います」と同社はウェブサイトで宣言している。

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