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農業生産者同士や生産者と消費者を結び地域経済の活性化を目指す日本初の農業SNS「Veggie」

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生産者と消費者をつなぎ、家庭菜園をも含む日本の農業に新しい風を起こすVeggie(ベジー)は、5月4日、国内初の農業に特化したプラットフォーム農業SNS「Veggie」(ベジー)のリリースを発表した。現在、ウェブ版とiOS用アプリで利用できる。

このプラットフォームでは、通常のSNSと同じく「タイムライン」にユーザーが投稿したり、読んだ人が「いいね」やコメントで応援できるほか、農業SNSらしい点として、農産物直販所の検索が行える。全国の直販所情報が表示されるが、マップ上で現在位置の近くにある直販所を探すことも可能だ。また直販所の運営者は、自らこのプラットフォームに登録ができる。

同サービスは昨年10月からすでに始まっており、今回は最新版リリースということになる。アプリでは、「いいね」などのプッシュ通知、直販所の詳細情報やユーザープロフィールのQRコード表示機能が追加された。

Veggie代表の阿部慶一氏は、経理から医療関係の営業職を経て、同サービスの立ち上げに思いが至った。東関東大震災を機に生きることの意味を考えるようになり、子どもが生まれ育児について調べるうちに、社会についても多くを学んだ。とくに農業に関して危機感を覚え、「放射能の対応や腐敗した政治を嘆いても何も変わらない」と悟った安倍氏は、子どもたちのために自ら動き、「農業イノベーション」を起こそうと決意。2020年にVeggieを創設した。

同社のウェブサイトにもあるとおり、農林水産省の2011年の調査では、日本全国の農産物直売所は1万6816件。これはセブンイレブンの国内店舗数を上回る数だ。ただし、その多くは古ぼけた魅力に乏しいところであるため、「各生産者のアイディアを出したおしゃれな直売所があれば地域の観光の名所にもなる素晴らしい直売所になる」と安倍氏は考えた。それには、営業時間やおすすめ商品など、全国の直販所の詳細情報をまとめて伝えられるプラットフォームが有効だ。

Veggieの基本方針は、農業を通して人と人のつながりを作ることにある。そのため、慣行農法、有機栽培、無農薬栽培のいずれかを主張して対立を煽るのではなく、反対にそれぞれの立場を尊重し、つなげてゆくことで日本の農業全体を盛り上げようとしている。また、地域の小さなコミュニティーをつなげ、地産地消、地元の雇用拡大を推進して、「コンパクトな社会」による地域経済を活性化し、「地域でのみ生活が無理なく成り立つ社会」の構築も目指してる。

Veggieでは、このプラットフォーム以外にも、地域情報や住民向け情報の発信を行う自治体や観光協会の取り組みを支援するクラウドサービスVegica(ベジカ)の準備を進めている。

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