電動飛行機によるエアタクシー事業に向けWisk AeroとBlade Urban Air Mobilityが提携

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電動航空機の設計、製造、認証を完了させると、都市部のエアモビリティ企業は、顧客を搭乗させるためのアプリの構築や、専用の離着陸場の確保など、事業展開に向けたさまざまな課題に直面することになる。

自律飛行型エアタクシーを開発するWisk Aero(ウィスク・エアロ)と、エアモビリティの搭乗プラットフォームを提供するBlade Urban Air Mobility(ブレード・アーバン・エア・モビリティ)の両社は、新たな提携を結ぶことでその解決を目指す。

この契約に基づき、Wiskは最大30機の航空機を所有し、Bladeが運営する近距離路線と専用エアターミナルのネットワークで運航する。Wiskはフライト時間に応じて報酬を得る(最低飛行時間は保証される)と、両社は米国時間5月5日のニュースリリースで発表した。

これは両社にとって賢明な行動と言えるだろう。Bladeは、航空機そのものを所有しているわけではなく、デジタルプラットフォームを通じてプライベートな航空旅行サービスを仲介している。しかし、現在同社が提供している航空機は、ヘリコプターや水上飛行機など、旧来の回転翼機だ。今回の提携により「Bladeは従来の回転翼機から、安全で静かで排出ガスのない電動垂直離着陸機への移行を加速させることができます」と、BladeのRob Wiesenthal(ロブ・ヴィーゼンタール)CEOは声明で述べている。

Kitty Hawk(キティホーク)とBoeing(ボーイング)の合弁会社として誕生したWiskは、Bladeのエアモビリティサービスプロバイダーとしての経験を活用することができる。米国連邦航空局の認証を取得すれば、Wiskは直ちにBladeのネットワークを介して飛行が可能になる。

両社はアーバン・エア・モビリティのための「オープン・ネットワーク」アプローチに取り組んでおり、Wiskは複数の顧客プラットフォームに航空機を提供し、同様にBladeも自社のライドサービスのためにさまざまな電動航空機開発会社を利用するとしている。しかし、すべての電動垂直離着陸機メーカーが、このようなパートナーシップ方式を採用しているわけではない。Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)のJoeBen Bevirt(ジョーベン・ビバート)CEOは、同社が機体開発とエアタクシー事業を垂直統合するつもりであると公言している。

Bladeは、Joby Aviationと同じく、特別目的買収会社(SPAC)との合併による株式公開の意向を表明しているエアモビリティ企業の1つだ。2020年12月、BladeはSPACのExperience Investment Corp.(エクスペリエンス・インベストメント)と8億2500万ドル(約900億5000万円)の評価額で合併すると発表した。この取引には4億ドル(約436億6000万円)の総収入と1億2500万ドル(約136億4000万円)の株式公開への私募投資(PIPEs)が含まれる。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Wisk AeroBlade Urban Air Mobility飛行機エアタクシーeVTOL

画像クレジット:Wisk Aero

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)