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NY市が提訴した自転車シェアリングJOCOのサービス一時停止要求を裁判所が却下

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ドック型電動自転車シェアリングサービスのJOCO(ジョコ)に対してニューヨーク市が起こした訴訟は米国時間5月6日、思わぬ展開となった。同市が求めた、同社のオペレーションに対する一時的差し止め命令を裁判所が却下した。

ニューヨーク市は米国時間5月5日に提出した訴状の中で、同市内でのすべての自転車シェアリングシステムはあらかじめ市運輸当局からの書面での承認が必要で、JOCOは違法に事業を展開していると主張している。対するJOCOは、ドックステーションはすべて私有地に設置されていて、ニューヨーク市の規制の管轄外であるため、いかなる違反もしていないと主張してきた。4月下旬に同市はJOCOに対して停止通告書を出したが、同社は無視した。

裁判所は5月6日、6月16日に予定されている公聴会の前にJOCOのオペレーションを一時的に停止するというニューヨーク市の要求を却下した。

「本日の裁判所の決定をうれしく思います。パンデミックから街が復興し、事業が再開される中で、ニューヨーカーが職場に戻ったり再びニューヨーク暮らしを楽しみ始める際にモビリティオプションを提供すべく、当社は今後数カ月で事業を拡大します」とJOCOの共同創業者であるJohnny Cohen(ジョニー・コーエン)氏とJonny A. Cohen(ジョニー・A・コーエン)氏は声明で述べた。

JOCOは4月にマンハッタン周辺でステーション30カ所に電動自転車300台を配置し、この数を6月までに3倍近くに増やす計画だと述べた。同社はニューヨーク市で最大の駐車場運営会社Icon Parkingなど市内の駐車場と提携している。

今週提出された訴状には、違反1日あたり5000ドル(約54万円)の民事制裁金をJOCOに科すという要求も含まれている。そして現在はLyftの子会社Citi Bikeのみがニューヨーク市5郡で自転車シェアリング事業を展開することをニューヨーク市運輸局に認められていると明記している。2012年に始まったCiti Bikeシステムはこれまでに1億1100万回超の利用があった。この事業はもともと、公共の利益につながるとして市運輸局から要望を受けて始まっていて、安全性、サービスレベル、メンテナンス基準、そしてプライバシーや消費者保護などの義務が含まれている。

「当社は最高水準の安全性を約束しています」とJOCOの共同創業者2人はTechCrunchに語った。「当社は車両管理システムを有し、会員全員に無料のヘルメットを提供しています。安全要件をすべて満たせるようにし、さらには信頼できる自転車を活用している責任あるスタートアップです」。

JOCOの広報担当は、ニューヨーク市の規制の正当化とCiti Bikeの独占権に関して、さらなるコメントは却下した。

「我々はみな、NYCで肩を寄せ合って暮らしています」とニューヨーク州選出の上院議員Liz Krueger(リズ・クルーガー)氏は訴訟に関してツイートした。「我々の通りのスペースは機能的かつ安全あるために思慮深い規制を要します。通行権に基づき多くの人を動かす輸送サービスはすべて、監視と公的説明責任、そして現在ある法律に従うことが求められます」。

訴状によると、Citi Bikeに与えられた独占的な事業許可はシステムを拡大するのに必要な民間資金投資にとってインセンティブでもある。直近では2020年に改められた同市のLyftとの契約には、システム拡大のための3億ドル(約325億円)の投資が含まれている。

Lyftの広報担当は訴訟についてのコメントを却下した。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:JOCOニューヨーク裁判電動自転車

画像クレジット:JOCO

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi