オンラインイベントやバーチャルオフィスを開設できる2次元空間「oVice」が1.5億円を調達

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オンラインイベントの開催やバーチャルオフィスの開設が行える有料バーチャル空間「oVice」(オヴィス)を開発・提供するoVice(旧NIMARU TECHNOLOGY)は5月11日、プレシリーズAラウンドにおいて、1億5000万円を調達したことを発表した。引受先は既存株主のOne Capital、MIRAISE、DGベンチャーズ。

2020年8月にサービスを開始したoViceは、2次元空間にユーザーがアバターとして参加し「自由に動いて自由に話しかけられる」バーチャル空間。グループでのコミュニケーションやイベントの開催、テレワーク用のバーチャルオフィスの開設などが行える。たとえば、画面上で出会ったアバターに近づくだけで会話が行える。偶然聞こえてきた他のアバターの会話に参加することも可能。自分の近くにいるアバターの声は大きく、遠くのアバターの声は小さく聞こえるなど、リアルな空間的感覚が味わえる。「バーチャル空間をつなげてビル化して全社員が勤務する企業も増えています」とのこと。特定メンバーだけが参加できる施錠可能な会議室機能もあり、秘密を保持することもできる。

料金は、月額5000円(税抜)からの定額プランと、イベント開催用の1週間ごとの単発プランがある。どちらも、料金に応じてバーチャル空間の面積、同時参加人数などが異なる。使用事例には、不登校の子どもたちの居場所「フューチャーCプロジェクト」、ハンドメイド作家のための雑貨屋「パンドラの箱」、婚活イベント「ひよくれんり」、さらには外務省とJAPIが共催した帰国留学生の国際カンファレンスなどと幅広い。2021年4月末の時点で、利用実績は約3800件、導入社数は約600社、同空間内に開設されたバーチャルビルは約90棟を数える。こうした空間を提供する同社は、自らを「バーチャル不動産」企業と呼んでいる。

オンラインイベントやバーチャルオフィスを開設できる「oVice」が1.5億円を調達

oViceは、CEOを務める起業家ジョン・セーヒョン氏が2020年に創設。昨年、新型コロナのパンデミックでアメリカに足止めされたのを機にoViceの開発を始めた。同社は、アクセラレータープログラムOpen Network Labの第21期参加スタートアップであり、現在はNPO、学生団体、スタートアップ企業を支援するイベントなどにoViceのバーチャル空間を無償提供する活動も行っている。

同社は今回調達した資金で、さらなる認知度向上を目指すと同時に、「オフィス出社とテレワークをミックスさせたハイブリッド勤務」に快適に活用できる技術開発やサービスの拡張、さらにはサードパーティーとの連携を行ってゆくという。

画像クレジット:oVice

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:oVice(企業・サービス)仮想空間 / バーチャルスペース(用語)バーチャルイベント(用語)日本(国・地域)