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カリフォルニア州知事がEV関連に約3500億円拠出する経済復興策を発表

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電気自動車(EV)の支持者であるカリフォルニア州知事のGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)氏は5月14日、州内のEVインフラ整備とEVの促進に32億ドル(約3500億円)を拠出する新たな案を発表した。

「これは大きな意味を持ちます」とニューサム氏は同日開かれた記者会見で述べた。「バイデン政権はこれについて多くを語ってきました。政権は議員たちと何かを行うことを望んでいますが、我々は実行に移します。待ちはしません」。

32億ドルの予算の半分超はトラック1150台、公共バス1000台、スクールバス1000台を電動モデルに替えるのに充てられる。そして8億ドル(約870億円)は州のClean Cars 4 Allプログラムに注がれる。このプログラムは低所得のドライバーがガス排出ゼロまたはゼロに近い車にアップグレードするのをサポートすることを目的とし、さらにリベートやクリーン車両も提供する。提案ではまた、5億ドル(約550億円)をインフラに、2億5000万ドル(約270億円)を製造補助金にあてる。ニューサム氏はどんなインフラプログラムが対象となるのか具体的には述べなかった。そうした予算は充電に向かう可能性が高い。

「Hyundai(現代自動車)が聞いているといいのですが」と同氏は同社の5月13日の声明に言及した。声明でHyundaiはEV製造のために2025年にかけて米国で74億ドル(約8090億円)を投資すると述べた。

「海外の敵対者、そしてサイバー攻撃や特権と権利を濫用できる外国政府を通じてリソースを抽出しようとしている者たちの干渉から身を守る機会に目を覚ますことから始めましょう」とニューサム氏は話した。同氏の言葉はおそらくColonial Pipelineへの最近のサイバー攻撃に関するもので、このサイバー攻撃では米国東部一帯が石油不足に陥った。

EV関連に拠出する資金は「California Roars Back」と命名された1000億ドル(約11兆円)もの経済復興案のほんの一部だ。もし経済復興案が州議会に承認されれば、カリフォルニア州史上最大の復興プランになる。復興プランには他に、州の送電網改善とエネルギーストレージ、環境に優しい水素・洋上風力発電開発への投資にあてる10億ドル(約1100億円)の案が含まれる。

2020年9月にニューサム氏は内燃エンジンを搭載した乗用車の州内での販売を2035年までに終わらせる知事令に署名した。州の二酸化炭素排出の半分超が交通機関からのものだ。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:電気自動車カリフォルニアアメリカ

画像クレジット:Gage Skidmore / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi