石川県加賀市が日本初のe-Residency(電子市民)プログラム「e-加賀市民制度」を提供へ

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石川県加賀市は5月14日、日本初のe-Residency(電子市民)プログラムとなる「e-加賀市民制度」(加賀版e-Residency)を発表した。2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進める。オンライン・オフラインの両面から加賀市の魅力を届け、リモートワーカーおよび移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図るという。

e-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民IDなどと紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕組みや、加賀市に来るための動機づけを行うなどの、サービスや支援の仕組みを構築するものだ。

加賀市は温泉地として数多くの観光客が訪れるものの、人口および観光客の減少という2つの問題を抱えているという。そこでe-加賀市民制度(加賀版e-Residency)を導入することで、滞在日数に応じた加賀市往来時の宿泊費などの支援や市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用、移住体験プログラムの優先提供、市の施設であるコワーキングスペースや会議室の無償貸出し、移住時における手続きのワンストップ支援、法人設立時の手続きの支援などを提供し、市の魅力をアピールすることが検討されている。

e-加賀市民制度のシステムとしてはe-Residency申請プラットフォームや、e-Residency API、加賀電子住民基本台帳などを事業者と開発する。IDにはマイナンバーカードをもとに個人認証する「xID」を採用し、重複のないIDの発行を可能にする。またIDによってe-加賀市民である認証や、他のデジタルサービスとのデータ連携も可能となるため、市内外の民間サービスとの提携も期待される。

加賀市はe-加賀市民が加賀市を訪れて滞在する動機を作り、湯治やワーケーションなどの中・長期滞在を通じて、日常的に加賀市に触れる機会を創出するとしている。それによって旅館などへの宿泊効果や地域内での経済効果、移住の増加・定住の促進を図るとともに、将来的な人材や産業集積を図るのが狙いだ。

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カテゴリー:GovTech
タグ:xID(企業)マイナンバー(製品・サービス)日本(国・地域)