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国際物流プラットフォーム「Giho」を手がけるWillboxが9500万円を調達し事業を本格始動

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日本の国際物流事業者の知見をDXによりアップデートすることを目指すWillbox(ウィルボックス)は5月17日、プレシリーズAラウンドによる第三者割当増資を実施し9500万円を調達したことを発表した。引受先には、リード投資家の丸紅ベンチャーズ、前ラウンドのリード投資家であるANOBAKAに加え、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND(Headline Asia)、個人投資家の守屋実氏が参加している。この投資により同社は事業を本格スタートさせる。

Willboxは、国際物流プラットフォームGiho(ギホ)を運営している。その特徴は「デジタル化した木箱梱包技術と、独自に構築した物流事業者に関するデータベースを用いたアルゴリズム」だと同社は説明している。荷主が貨物の寸法、内容、出荷地、荷受地、スケジュールなどの条件を入力すると、最短10秒で最適と思われる業者の見積もりが作成される。荷主が見積もりから業者を選定すれば、あとはGihoが一括して発注してくれる。

Willboxが対象としているのは、工作機械や精密機械などの大きな貨物の輸送だ。貿易業界ではFCL(フル・コンテナ・ロード)と呼ばれる、ひとつの荷主がコンテナを丸ごとひとつ占有するタイプのもので、これまでデジタル化は困難とされてきた分野だという。国際物流には、輸送、梱包、通関、荷積みといった工程が数多くあり、それぞれに業者や利害関係者が絡んでくる。そのため貨物の到着までに時間がかかり、費用も不透明になることが多い。そこをデジタル化によって効率化しようというのがWillboxの狙いだ。「荷主に対して早い、安い、安全な物流サービスを提供する一方で、実作業を行う物流事業者に対しては高単価かつ得意な案件を還元しています」と同社は述べている。

Gihoは2020年7月からベータ版の運用を開始済みで、すでに100社以上の物流業者が登録するとともに、業務改善の成果を上げているとのことだ。今回の資金は、さらなるシステム改善、新機能開発、サポート体制強化のための人材採用などに使われる予定。これにより、日本の物流の国際競争力を高め、「Made in Japan」を再定義したいと同社は話している。

国際物流プラットフォーム「Giho」を手がけるWillboxが9500万円を調達し事業を本格始動

画像クレジット:Willbox

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