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鳥獣の捕獲・加工情報を管理する「ジビエクラウド」が鳥獣捕獲確認書の自動作成機能提供、自治体の獣害対策DX目指す

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狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行うhuntech(ハンテック)は5月18日、鳥獣の捕獲・加工情報を管理する「ジビエクラウド」において、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を5月24日から提供すると発表した。捕獲した鳥獣の情報をジビエクラウドに入力することで、各自治体のフォーマットに合わせた確認書を自動作成できる。

近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告される一方で狩猟者は年々減少し、自治体における捕獲関連業務の効率化・デジタル化が急務となっている。そこでhuntechは、そのDXにおける第1段階として、現在紙で提出する必要がある捕獲確認書のデジタル化に取り組むこととした。

ジビエクラウドによる鳥獣捕獲確認書の自動作成機能では、捕獲した鳥獣の情報をPCやスマートフォンを通じ「ジビエクラウド」に入力することで、各自治体のフォーマットにあわせた確認書を自動で作成できる。同社の実証実験によれば、この機能により書類作成の工数を約50%削減し、かつリードタイムは半日から3分に短縮できることが明らかになったという。

さらに、huntechが提供する捕獲罠用IoTセンサー「スマートトラップ」と併用することで、捕獲日時や位置情報の詳細も自動で記録可能になり、捕獲施策の精度向上が期待できる。ジビエクラウド導入済みの自治体であれば、基本料金税別40万円/年の他にカスタマイズ料金(仕様によって異なる)を追加で支払うことで利用可能だ。

huntechは、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレス化を目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定だ。さらに、2022年3月末までに10の自治体に同機能が導入されることを目指すほか、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいる。今後、狩猟とDXの組み合わせがどれだけ相乗効果を生むのかに注目したい。

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