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建設工事受発注プラットフォーム運営のクラフトバンクが体制変更とともに約3.5億円の資金調達

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建築工事の受発注プラットフォームを運営するクラフトバンクは6月15日、昨今の建設業におけるDX需要を鑑み、経営ガバナンス体制を新たにするとともに、総額約3億5000万円の資金調達を実施したと発表した。

クラフトバンクは、2020年4月より日本最大級の施工力データベースを活用した「クラフトバンク協力会社紹介」サービスを展開。2021年5月には、内装工事会社として社内DXを推進してきた実績を基に「クラフトバンク建設DX相談窓口」を開設し、建設業界のDXに向けた経営者支援をスタート。登録工事会社数は約2万3000社に上る(2021年6月時点)。

同社は内装工事業を運営する現ユニオンテックのR&D部門として約3年間、マッチング事業および受発注事業を展開してきた。そしてプラットフォーム事業に特化した企業体を設けることで、よりスピード感をもって建設業のDXに貢献すべく、2021年4月15日に会社分割を実施。取締役会および株主総会における決議を経て、社外取締役にはDCM Ventures General Partnerの本多央輔氏が、社外監査役としては前スペースマーケット取締役執行役員CFO/CHROの佐々木正将氏が就任した。

また、ユニオンテックの既存株主であったDCM Venturesとみずほキャピタル、デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会長)ら個人投資家より、総額約3.5億円の資金調達を実施。さらに2021年6月より、あらゆる構造物の検査・調査・診断を行うジャストと資本業務提携を締結した。

今回調達した資金により、新規プロダクト開発の加速、プロダクトマネージャー/エンジニア/デザイナーをはじめとする人材の採用強化を行うとしている。

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