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スマートシティ創造に向けたアクセラレータ「SmartCityX」が1年目の成果を発表、6つの共創事例を紹介

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日本企業とグローバルスタートアップによる新規事業創出をスクラムスタジオは、自社プログラムの1つである、大企業とスタートアップの共創を促す「グローバル・アクセラレーター・プログラム」で、スマートシティを題材とした「SmartCityX」に関するついて1年目の成果発表会を6月23日に開催、代表的な事業共創事例6件を発表した。

同プログラムは2020年8月に発表された。日本の各業界を代表する大企業13社と世界20カ国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーションの開発に取り組み、事業共創案件を創出することを目指している。

SmartCityXでは、産業や技術の視点のみならず、特に生活者の視点でので議論を深めており、多様性を意味する「カラフル」、DX化を意味する「ライフアップデート」、愛着と主体性を意味する「オーナーシップ」の3つを「SmartCityX Principles」と定義し、事業共創が行われているという。

生活者目線でスマートシティを目指す6つの共創事例

発表会では共創事例として「1.予防医療」「2.公衆衛生」「3.防災」「4.事故防止」「5.スポーツ観戦」「6.マイレージプログラム」という6ジャンルの生活サービスが紹介された。

  1. 予防医療
    地域エコシステム「スマートよろず屋」。スピード脳ドックやオンライン予約・診療を提供するスマートスキャンのサービスを、2021年2021年6月10日から三重県の東員町にて、トレーラーを用いて実証実験として地域に提供する。出光興産、スマートスキャン、三重県が参画。
  2. 公衆衛生
    「Infection Control & Public Hygiene ~街をきれいに安心に~」では、消毒液が見える場所に定点カメラを設置し、手指の消毒を組織中何名が行なったかを観測。衛生行動をモニタリングし、行動喚起して、衛生観念を高めてくことを目指す。匿名性に配慮しており、映像の中では人物特定ができないようになっている。ライオン、東日本旅客鉄道、博報堂、エクサウィザーズが参画。
  3. 防災
    「住民の行動変容を促す、日常使いできる防災ソリューション」には、あいおいニッセイ同和損害保険と東京都渋谷区が参画。あいおいニッセイ同和損害保険の被災建物数予想システムcmapをベースに、注意喚起や災害時の避難誘導などを進める狙いとなっている。2021年度内にはプロトタイプを開発し、渋谷区内での実証実験を予定する。
  4. 事故防止
    あいおいニッセイ同和損保はこれ以降のプロジェクトにも参画している。事故防止に関する事例である「デジタル時代の新たな交通安全対策~テレマティクス技術を活用した新たな交通システム~」では、福井県、福井県警察と協働し地域交通課題に取り組む。急加速、急ブレーキ、スマホ操作といった危険挙動を示すタグをマッピングし、県内ドライバーの運転データと組み合わせ、地域内の危険エリアを検出する。警察側は実際に事故があった地点の突合を行うという。
  5. スポーツ観戦
    「トラストあるデータ流通基盤を軸とした、鹿島アントラーズファン向けの新たな価値提供およびホームタウン地域課題へのチャレンジ」では、日本ユニシス、ジェーシービー、あいおいニッセイ同和損保、茨城県鹿嶋市、鹿島アントラーズ・エフ・シーに、すべての移動に価値を持たせることを掲げるスタートアップ米Milesが協業する。試合当日の混雑緩和などなどをデータ、インセンティブ設計などで解消し、地元とファンのストレスを緩和する狙い。
  6. マイレージプログラム
    「生活者向け行動変容型サービスで実現する『地方創生』『地域活性化』」では東日本旅客鉄道、あいおいニッセイ同和損害保険、Milesが、生活者の移動情報に応じてリワードを提供するスマートフォンアプリ『JREAD』を共同開発し、訪れたことのない店舗への移動を誘導するといった行動変容やデータの地方創生への活用を目指す。2021年2月、3月に実証実験を実施し、アンケートやモニタリングを通じてサービスの受容性が確認できているという。

いずれも、実証実験で一定のニーズや成果が見えたものについては他の地域でも展開を検討していくとのことだ。

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