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企業のクラウドへのデプロイをインフラストラクチャ・アズ・コードでサポートするEnv0

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企業がコードをより速く提供するためには、コードを提供するために使用されているクラウドリソースを何らかの形でコントロールし、管理するためのツールが必要となる。Env0は、そのような企業を支援するスタートアップで、米国時間6月24日、1700万ドル(約18億9000万円)のシリーズAを発表した。

MicrosoftのベンチャーファンドであるM12がこのラウンドを仕切り、これに、以前の投資家であるBoldstart VenturesとGrove Ventures、そしてCrescendo Venturesが参加した。TechCrunchが報じたように、同社は2020年4月のシードラウンドで330万ドル(約3億7000万円)を調達し、その後夏には、事前の発表のなかった350万ドル(約3億9000万円)の追加投資を獲得した。今回のラウンドで、同社の総調達額は2380万ドル(約26億4000万円)になる。

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同社のサービスは、企業がクラウドのコストをコントロールすると同時に、開発者がコストを制限しながらクラウドにデプロイする能力を提供する。また、開発サイクルを経てデプロイに至るまでのコードに対して、一定のガバナンスを提供する。

2020年4月の同社のシードラウンドのときは、同社のプロダクトはベータに入ったばかりだったが、現在はすでに一般公開から4カ月経ち、同社共同創業者でCEOのOhad Maislish(オハッド・マイスリッシュ)氏によると機能も大幅に増えている。

「前回お話したときは、手動によるセルフサービスと、非本番環境の開発者の能力向上に焦点を当てていました。現在では、Infrastructure as Codeによる自動化、チームとガバナンスにより、基本的にユーザーのためにすべてのクラウド展開を管理しています」とマイスリッシュ氏は説明する。

2021年にプロダクトの一般販売を開始して以来、同社には数十社の有料顧客がおり、収益を上げているという。顧客にはJFrog、Varonis、BigIDなどが含まれている。

従業員数は2020年4月の7名から17名に増えたが、新たに得た資金でいろいろなことを行うようになると、今後1年半以内には50名に増えるだろう、という。マイスリッシュ氏によると、ダイバーシティに十分配慮することで、会社の成長といろいろな角度から問題を解決していくことが可能になるとのこと。「文化や育ちがさまざまに異なる人びとがいることで、多角的な考え方ができるようになる」。

現在、本社はイスラエルだが、米国にオフィスを開く計画がある。マイスリッシュ氏によると、カリフォルニアへ移る計画はパンデミックで保留になったが、秋にはサニーベールにオフィスを開きたいとのことだ。

イスラエルのオフィスは現在、出勤が最低2日、在宅が3日以上で、その具体的な組み合わせは社員の自由だ。彼の計画では、彼自身の米国での生活が落ち着いたら、米国のオフィスで新たに雇用し、また全体として、在宅の方が合理的と考えられる仕事はリモートで行ってもらう予定になっている。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Env 0資金調達イスラエル

画像クレジット:Yuichiro Chino/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)