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ソフトバンクが日本における「Yahoo」商標の永久ライセンスを1785億円で取得

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米国時間7月4日の晩、ニューヨーク港からは独立記念日を祝う花火が打ち上げられたが、数ブロック先のミッドタウンにあるVerizon(ベライゾン)本社では、まったく別のことが祝われていたようだ。

TechCrunchの親会社であるVerizon Media(ベライゾン・メディア)のApollo(アポロ)による買収が完了するまであと数週間、TechCrunchを所有しているVerizonは、日本のソフトバンクグループの一部門であるZ Holdings(Zホールディングス)との間で、日本市場におけるYahooブランドおよび関連する技術インフラの商標を約16億ドル(約1785億円)で売却する契約を締結したと夜間に発表した。

名前からは正体がわかりにくいZホールディングスはソフトバンクの日本におけるインターネット事業を所有しており、中でもヤフージャパンのウェブポータルは日本で最もアクセス数の多いニュースサイトとなっている。Verizon Media(旧Oath、旧AOL・Yahoo)との直近の契約では、ヤフージャパンは日本でのYahooブランドの使用権と関連技術に対して定期的にロイヤリティーを支払っていた。一度に前払いしたことで、今後はロイヤリティーの支払いなく商標・技術を利用できることになる。

この契約の解決は、ApolloによるVerizon Mediaの50億ドル(約5545億円)の買収において、残された重要なニュアンスの1つだった。Verizonは、2021年初めに529億ドル(約5兆9000億円)を投じてCバンド帯を取得するなど、無線スペクトルのオークションにつぎ込んできた負債の削減に取り組んでおり、今回の買収はVerizonに追加的対価を与えることになる。

Zホールディングスはプレスリリースでこう述べている。「なお、『ヤフージャパン ライセンス契約』は終了するものの、事業・技術面などにおいて引き続きVerizon Mediaとの協力関係は維持されます。また、ヤフーはこれまで通り変わらず、『UPDATE JAPAN』をミッションに、『Yahoo! JAPAN』ブランドの各種サービスを通じて、より便利で革新的なサービスを提供してまいります」。(UPDATE JAPANというからには)日本へのさらなるパッチがまもなく配信されることを期待しよう、ということか。

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タグ:ソフトバンクVerizonYahooZホールディングス日本

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi/Bloomberg / Getty Images

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(文:Danny Crichton、翻訳:Aya Nakazato)