行かない役所・書かない役所を実現、xIDとトラストバンク提供のマイナンバーカード利用電子申請サービスを25自治体が導入

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マイナンバーカードを活用したデジタルソリューションを提供する「xID」(クロスアイディー)は7月26日、トラストバンクの自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」と連携している「Logoフォーム電子申請」が、2020年8月12日の提供開始から約1年で25自治体(2021年7月時点)に導入されたことを発表した。

Logoフォームは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが2020年3月にリリースした行政手続き電子化ツール。行政専用回線「総合行政ネットワーク」(LGWAN)とインターネットに対応するクラウド経由のSaaSサービスという。160を超えるテンプレートを使い、プログラミング経験のない自治体職員でもノーコードであらゆる電子申請フォームが作れる自由度の高いシステムで、2021年5月時点で全国約200の自治体が導入している。

xIDは、マイナンバーカードで本人認証が行えるデジタルIDアプリ(Android版iOS版)。ログイン用の暗証番号と、電子署名用の暗証番号を設定し、マイナンバーカードのQRコードの読み込みとNFCによる基本情報の読み込みでマイナンバーカードを登録しておくと、本人確認が簡単に行えるようになるというもの。顔認証や指紋認証などの生体認証を登録すれば、暗証番号の入力も必要なくなる。マイナンバーカードの情報は、xIDには保管されないので漏洩の心配がない。

このLogoフォームとxIDを組み合わせたLogoフォーム電子申請で、さまざまな行政手続きが、スマートフォンを使ったオンライン申請だけで完結できるようになる。「現場の創意工夫を反映しやすい」という利点もあり、職員の現場の知見とアイデアを活かした行政DXを推進できるという。たとえばLogoフォーム電子申請を導入した石川県加賀市では、本人確認が必要なものを含む150以上の申請を電子化し、365日24時間の対応を可能にした。

これまでにLogoフォーム電子申請を導入した自治体は、神奈川県川崎市、静岡県静岡市、浜松市、岐阜県庁、飛騨市、下呂市、山県市、高山市、関市、大野町、石川県加賀市、能登町、奈良県山添村、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市、上郡町、香川県三豊市、愛媛県宇和島市、宮崎県宮崎市、沖縄県那覇市ほかとなっている。

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カテゴリー:GovTech
タグ:xID(企業)KYC / eKYC(用語)トラストバンク(企業)マイナンバー(製品・サービス)日本(国・地域)