借金に悩むユーザーに代わり債権者と交渉してくれるアプリを目指すRelief

次の記事

日本のスニーカープラットフォームSODAが急成長でライバルのMonokabuを買収

Jason Saltzman(ジェイソン・サルツマン)氏はシリアルアントレプレナーだ。最初にSeamlessDocs(シームレスドックス)を共同設立し、それからニューヨークでコワーキングスペースのAlley(アレイ)を設立した。AlleyがVerizon(ベライゾン)とのジョイントベンチャーになった後、何か新しいものを作りたいと考えていたサルツマン氏は、債務整理と救済の分野に惹かれた。

その結果、サルツマン氏がBryan Okeke(ブライアン・オキキ)氏やRam Barrouet(ラム・バルエ)氏と3人で共同設立したRelief(リリーフ)が誕生した。このスタートアップは米国時間7月28日、Collaborative Fund(コラボレーティブ・ファンド)、BFV、Necessary Venture(ネセサリー・ベンチャー)、The Fund(ザ・ファンド)が主導するコンバーチブルノートにより、200万ドルを調達したと発表。このラウンドには、Justin Kan(ジャスティン・カン)氏、Ben Kaplan(ベン・カプラン)氏、Elliot Tabele(エリオット・テーブル)、David Galanter(デイヴィッド・ギャランター)氏などのエンジェル投資家も参加した。

サルツマン氏の命題は、この分野の観察から生まれた。第三者の債権回収会社は多くの自動化ツールを使用しているが、同じサービスが債務救済を求める個人には提供されていない。Reliefは、機械学習アルゴリズムと団体交渉を利用して債務残高を減らすアプリだ。Reliefはユーザーに代わって計算を行い、債権者と直接交渉して、残高を(サルツマン氏によると半分以下に)減らすことができ、すべて無料で利用できる。

Justworks(ジャストワークス)とは異なり、Reliefはユーザーベース全体の力を使って債権者と交渉し、残高を減らしたり金利を下げたりする。交渉が成立すると、ユーザーが残りの借金を返済するための支払い計画も設定してくれる。

財政困難に陥っている人のために債務整理やローンを提供することは新しくはないが、ユーザーに代わって交渉する機能は、多くの類似プラットフォームでは広く提供されていない。

誤解のないように言っておくと、これはお金を節約するためのプラットフォームではない。Reliefのアプリは破産の代替手段であると、サルツマン氏は説明する。

当初は、Reliefはクレジット発行会社が示談交渉のために支払う費用から収益を得る。Reliefが債権回収業者の代わりになるわけだ。また、同社は債券を発行して、その利息で収益を得ることもできる。しかしサルツマン氏は、十分な数のユーザーを獲得することで、他の収益を上げる方法について創造的に検討を始めたいと希望している。

「信頼が最大の課題です」とサルツマン氏はいう。「私たちは消費者の家に入り込み、この恐るべき問題の汚名を返上しなければなりません。今のところ、解決策はありません。データによると、米国人の3人に1人がクレジットカードの支払いを滞納しているそうです。だからこそ、私たちを信頼してもらう必要があるのです」。

関連記事
消費者が家計の「管理と計画」を行うためのサブスク式の財務プラットフォーム「Monarch」が5.3億円調達
ユーザーが課題をクリアすることで請求書の支払額を減らせるPlay2Payのサービスとは?
アップルがApple Payに後払い決済機能を導入か

カテゴリー:フィンテック
タグ:Relief債務資金調達機械学習

画像クレジット:relief

原文へ

(文:Jordan Crook、翻訳:Hirokazu Kusakabe)