小型の超音波デバイスを商用化しすべての医師に渡したいExo

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Exo(echo[エコー]と発音する)が、シリーズCで2億2000万ドル(約241億円)を調達し、手持ちサイズの超音波デバイスと、それによるポイント・オブ・ケアワークフロープラットフォームの商用化を目指している。

ラウンドはRA Capital Managementがリードし、BlackRockとSands Capital、Avidity Partners、Pura Vida Investments、およびこれまでの投資家たちが参加した。

ExoのCEOであるSandeep Akkaraju(サンディープ・アクカラジュ)氏によると、カリフォルニア州レッドウッドシティで2015年に創業された同社は、これで調達総額が3億200万ドル(約331億円)ほどになるが、それには2020年の4000万ドル(約44億円)の投資も含まれている。

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超音波機器は安くても4万ドル(約439万円)から25万ドル(約2742億円)はするし、ハイエンドのマシンなら数百万ドル(数億円)にもなる。一方、Exoのデバイスの価格は、ラップトップPC1台分ほどだ。

アクカラジュ氏によると「超音波に未来があることは明らかです。非放射性で、有害な副作用もありません。私たちはこの技術を医師が持つものにしたい。また、患者が身に着けるものでもいいかもしれません。体内を即座に瞬間的に検査することができます」という。

人工知能と医療画像技術と半導体技術を組み合わせれば、ユーザーはそのデバイスを、心臓病の患者の診察や、新型コロナウイルス患者の肺の走査など、多くの医療現場で利用できる。また、自宅にいる術後の患者から、経過の情報を得ることもできる。

ExoはワークフロープラットフォームExo Worksを加え、1分間で検査の結果を見て結果を文書化し、課金処理ができるようにしている。

アクカラジュ氏によると、直近の課題はデバイスの商用化であり、資金の大半はそこへ充てられる。また彼はインフォマティクスのプラットフォームを作り、それを全国でパイロットすること、それによる生産と営業の強化にも取り組むつもりだ。

超音波によるポイント・オブ・ケア技術のグローバル市場は、2025年に31億ドル(約3200億円)、年成長率は5%と予想されている。アクカラジュ氏は現在、医師だけでなくその他の病院労働者にも、点滴で正しい静脈を見つけるといった超音波デバイスの用途があると、聞き取り調査を進めている。

同社のデバイスがFDAに承認されれば、Exoのハンドヘルド機器の市場化にも、大きな弾みがつく。RA Capital Managementの会長であるZach Scheiner(ザック・シェイナー)氏によれば、Exoのチームに初めて会ったのは2020年だが、その年の終わりにはRAは最初の投資として拡張シリーズBの投資を行っている。シェイナー氏によると、氏はその技術の可能性をすぐに理解し、近未来の成長を予見したという。また何カ月もかけてアクカラジュ氏と知己になり、彼がExoの技術の改良に努めていることも知ったとのことだ。

「ヘルスケア技術は改良と低コスト化が進んでおり、今後の成長の機会が大きい。超音波技術を大衆化するというSandeepのビジョンは、15〜20年前にはあり得なかったビジョンです。市場はまだ初期の段階ですが、そのポテンシャルは大きい。すべての医師がそれを手にすれば、それまで見えなかったものが見えるようになるでしょう。テクノロジーと生物学の進歩により、この技術はさらに成長するでしょう」とシェイナー氏はいう。

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Exo医療超音波資金調達

画像クレジット:Exo

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)