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異音検知プラットフォームや議事録自動作成システムを手がける音声認識AIスタートアップ「Hmcomm」が4.2億円調達

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屋外広告でも進む位置情報の活用、広告業界はどうなっていく?

Hmcomm(エイチエムコム)は8月10日、シリーズC追加ラウンドとしての第三者割当増資と金融機関からの融資による合計4億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、J&TC Frontier、協和、芙蓉総合リース。

Hmcommは、「音から価値を創出し、革新的なサービスを提供することにより社会に貢献する」との企業理念の下「音のIoTソリューションの社会実装」を目指す、産業技術総合研究所(産総研)発のスタートアップ。その社名は、「Human Machine Communication」(人と機械のコミュニケーション)に由来する。主なサービスに、音で異常を検知する異音検知プラットフォーム「FAST-D」、AI音声による自動応答を行う「Terry」、議事録自動作成システム「ZMEETING」などがある。また、通話内容を自動的に要約してオペレーター業務の可視化し、AIが対応の分析を行うコールセンター業務の効率化や高度化を実現するサービスも行っている。

今回調達した資金は、業容拡大に向けたAI人材の確保、開発環境の充実、研究開発の推進、さらには基盤技術の深耕、新サービス開発のための先行投資にあてるとのこと。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:音声認識 / Voice Recognition(用語)産総研 / AIST(組織)Hmcomm(企業)文字起こし / Transcribe(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)