貿易情報連携プラットフォームTradeWaltz運営のトレードワルツが9億円追加調達

次の記事

注文した食料品・日用品が10分で届く宅配スーパー「OniGO」1号店が東京・目黒区にオープン、年内25店舗展開へ

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは8月26日、9億円の追加資金調達を発表した。引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、三井倉庫ホールディングス(三井倉庫HD)、日新、TW Linkの4社。累計調達額は30億円となった。

トレードワルツは、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの7社の出資により2020年11月から事業開始したスタートアップ企業。改ざんが難しいデータ構造を有するブロックチェーンを採用したTradeWaltzを開発しており、貿易手続きに含まれるアナログコミュニケーションの完全電子化を目指している。

同社は、TradeWaltzの国内普及を進める上では、貿易DXを目指す物流会社の協力を得る必要性、またALL JAPANで貿易DXを実現するには官民に加え「学」が持つ知見を取り込み、産官学で貿易の未来ビジョンやデータを起点とした様々な付加価値サービスを考えていく必要があるとしている。

そのため、三井倉庫HD、日新、TW Linkといった物流会社を新たな株主として迎え、国内物流会社への普及と新たな物流DXサービスの検討に着手するという。また東大IPCを新たな株主として迎え、TradeWaltzに蓄積および許諾を得たデータを活用し、どのような付加価値サービスを生み出せるか、東京大学と検討する。